ソーシャル コマースとは？日本での市場規模やメリット・デメリットをご紹介！

スマートフォンの普及率向上や、SNSの発達などに伴い、SNSは人々にとってより大きな存在となりつつあります。インターネット上で取引を行うEC事業においても、SNSの在り方は変化し、従来の集客に加え、販売まで行うことが可能になりました。
今回は、EC×ソーシャルメディアともいえる「ソーシャルコマース」について、Eコマース(EC)との違いや、日本国内における市場規模、ソーシャルコマースの種類、メリット、デメリットなどについてご紹介します。

ソーシャルコマースとは

ソーシャルコマースとは、ソーシャルメディア(SNS)とEコマース(ec)を掛け合わせて商品の販売促進を行う、一種の販売チャネルを意味します。「SNS×EC」のかたちをとるソーシャルコマースでは、SNSが従来の「集客手段としてのSNS」だけではなく、商品の販売も行うことができるプラットフォームへと変化しています。
これまでは、ソーシャルメディア、いわゆるSNSは、ECサイトにおけるマーケティング施策で広く活用されてきました。実際に、大手ショッピングモールへの出品または出店、もしくは自社独自で構築したECサイトへの集客手段として、広告の出稿、情報発信やブランディングを目的とした投稿などを行うプラットフォームとして認知されています。
近年では、インターネットやスマートフォンの普及、そして各SNSの台頭などに伴い、情報発信かつ収集手段として、SNSの存在感がより重要度を増しています。また、情報収集だけでなく、人と人もしくは、企業と人など、より身近にコミュニケーションを図ることのできるツールとして、多くの企業によるSNSアカウント開設が見受けられます。
そこで、ECサイトにおける集客手段としての機能に加え、カート機能を有したものがソーシャルコマースです。ソーシャルコマースでは、集客だけにとどまらず、商品の閲覧や比較、選択、決済まで、ECサイトでできる一連の作業を行うことができます。すなわち、SNSアカウントのみで、商品の販売が完了するという仕組みをもちます。

ソーシャルコマースとEコマース(EC)との違い

「SNS×EC」であるソーシャルコマースと、Eコマースの違いとして「SNSが果たす役割」が挙げられます。
Eコマースでは、上述の通り、SNSとは別で構築されたECサイトへの集客手段としてSNSが活用されています。そのため、ブランドや商品の情報を随時投稿したり、広告を出稿することで、認知度向上を図ります。ユーザー側も、商品やブランドを「検索」する手段として、SNSを活用しています。そのため、SNSはあくまで、商品に関する情報の提供や収集を行うプラットフォームであり、販売や購入、決済などは、大元であるECサイトへ遷移して行う必要があります。
一方で、ソーシャルコマースでは、単なる情報手段としてだけでなく、商品の販売まで、すなわちECサイトとしてSNSが活用されています。商品やブランドの露出機会を増やし、集客を最大の目的としてSNSを利用するだけでなく、ECサイトへの遷移なしに、そのまま商品を販売することができます。
投稿や広告によって、ユーザーのタッチポイントを増やしたり、口コミやハッシュタグ(#)機能によって、ユーザー同士で商品に関する情報交換ができたり、などといった特徴に加え、「そのまま購入できる」という利便性を追求することで、買い手側は売上向上を図ることができます。
また、ECの機能を完備したソーシャルコマースでは、マーケティングから販売までの一連の流れがSNSアカウント上で完結するため、従来のECサイトと比較して、より手軽そして容易に構築、運営することができます。

日本国内におけるソーシャルコマースの市場規模

経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査(令和2年 7月)」によれば、日本国内のBtoC-ECの市場規模は、2019年には前年度比+7.65%の、19兆3,609億円、新しいビジネスモデルとして注目を集めているCtoC-ECでは、前年度比+9.5%の1兆7,407億円を記録しました。
さらに、インターネットを利用する人口の普及率は89.8%、インターネットを利用される際に最も使用されている端末であるスマートフォンは、利用者全体の63.6%を占めていることから、インターネットそしてスマートフォンの普及率の高さを読み取ることができます。とりわけ、物販系のBtoC-EC市場においては、スマートフォンを用いた売買や取引が42.4%を占め、前年度比+16.6%で年々増加しています。
さらに、同調査では、SNSの利用率の高さについても言及されていることから、スマートフォンやSNSを活用したEC事業が今後も発展を遂げていくことが予測されています。
参照:) https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

ソーシャルコマースの種類

ソーシャルコマースは、売り手と買い手の関係性や、使用するプラットフォームなどによって、7種類に分類することができます。それぞれご紹介します。

①C2C型

“Consumer to Consumer”の略である”C2C”モデルでは、企業ではなく、一般の消費者同士で、SNSを利用して商品の売買を行います。代表例として、Amazon Market Placeやメルカリなどが挙げられます。

②SNS・ソーシャルメディア型

ソーシャルメディア(SNS)をプラットフォームとして、商品の売買が行われます。ソーシャルコマースで活用されることの多い、代表的なSNSとして、FacebookやInstagram、Pinterestが挙げられます。

③グループ購入型

グループ購入とは「共同購入クーポンサービス」を意味し、指定されたユーザー数を満たすことで、クーポンなどの割引を受けることのできるサービスで、買い手である複数のユーザーが共同で商品を購入します。中国でみられる、ソーシャルコマースの主要ビジネスモデルの1つです。代表例として、中国のPinduoduoや、アメリカのグルーポンが挙げられます。

④レコメンド型

レコメンドタイプでは、商品の評判やレビュー、口コミを参考にして、商品が購入されます。買い手側である、ユーザーにECサイトやSNSアカウント等を回遊してもらうのだけではなく、買い手側がデータに基づいて商品を選択、レコメンドすることができます。代表例として、Amazonが挙げられます。
なかには、口コミ投稿やSNS上での拡散を行なったユーザーに対しての特典サービスを提供するショップもあります。

⑤ユーザーキュレーション型

ユーザーキュレーション型では、買い手であるユーザーが作成したショッピングリストを共有し、その中から購入する商品を選択します。レコメンド型では、不特定のユーザーによるレビューを参考にしますが、ユーザーキュレーション型では、商品をレコメンドしているユーザーがより重視されます。代表例として、アメリカ発のFancyや、アパレル特化型のLystなどが挙げられます。

⑥ユーザー参加型

ユーザー参加型では、ユーザーが買い手としてだけでなく、クラウドファンディングによって商品への投資や、企画など、これまで売り手側が担っていた部分にも参加します。代表例として、クリエイティブ領域に強みをもつ、アメリカ発Kickstarterが挙げられます。

⑦O2O型

“Online to Offline”の略であるO2O型では、オンライン上での商品に関するレビューを参考に、リアル店舗で商品を購入することができます。実店舗にて、商品を実際に購入するかどうか迷った際に、リアルタイムで、オンライン上で他のユーザーに意見を求めることができます。代表例として、アパレル特化型であるFashismやMotiloなどが挙げられます。
ソーシャルコマースは、FacebookやInstagram、Twitterなど、代表的なSNS以外のプラットフォームでも見受けられます。どのタイプにおいても、オンライン上で商品を閲覧し、購入するという従来のEコマースと比べ、ソーシャルメディアがユーザーに及ぼす影響の大きさや、ユーザーの購買行動、売り手と買い手の関係性などに違いがみられます。

ソーシャルコマースのメリット

ECの一種であるソーシャルコマースでは、SNSを媒体とすることで、従来とは異なる、ユーザーとの関係性を構築することができます。そんなソーシャルコマースのメリットは以下の通りです。

①より手軽に構築・運営ができる

SNSアカウントをプラットフォームとして、オンラインショップを開設することのできるソーシャルコマースでは、従来のECサイトで必要となる、Webサイトの構築を省くことが可能です。
一般的に、SNSアカウントの開設後、各SNSによって提供されているショップ機能や、操作や仕組みのシンプルさで広く知られる、ASP型カートシステムが提供する、SNS特化型のカート機能を追加することで、ソーシャルコマース事業を始めることができます。
さらに、ECサイト運営業務の一つである、集客では、従来のECサイトでは、SNS以外にもリスティング広告やアフィリエイト広告等をはじめとした、広告の出稿や、ユーザーをサイトへ誘導する際に欠かせない検索エンジン最適化(SEO)など、様々な施策を行う必要があります。
しかしながら、SNSをプラットフォームとするソーシャルコマースであれば、SNS内での広告出稿や、その他投稿など、より狭い範囲で的を絞って集客を行うため、運営業務にかかる負担も軽減されるといえるでしょう。

②ユーザーの囲い込みを行うことができる

商品の閲覧、選択、購入といった、一連の購買体験がSNS上で完結されるソーシャルコマースでは、売る側(企業側)と買う側(ユーザー)で、より近しい関係性を構築することが求められます。売る側は、商品だけでなく、ブランドに関する情報の提供にも注力し、より多くのユーザーに、商品だけでなく、ブランドやショップのコンセプトについても知ってもらうことが必要となります。
その結果、買うこと自体がメインであった、従来のECサイトに比べ、ユーザーはショップに対して、より身近な存在として愛着をもちやすくなります。また、ユーザーのロイヤリティを高めるためのイベントやキャンペーンなどを実施することで、ユーザーのファン化や、リピート層の獲得を図ることができます。競合性の高さや集客の難しさが課題として掲げられるEC事業において、SNSに特化できるソーシャルコマースでは、価格以外の面で他社との差別化を図ることも可能となります。

ソーシャルコマースのデメリット

構築や運営の手軽さや、ユーザーの囲い込みなど、メリットの多いソーシャルコマースですが、留意すべき点もいくつか存在します。ソーシャルコマースにおけるデメリットは以下の通りです。

①情報更新にかかる作業が増える

SNSは情報発信の場であることから、ソーシャルコマースの場合、ブランドや商品に関する情報発信を定期的そして頻繁に行う必要があります。さらに、プラットフォームとして使用するSNSにもよりますが、とくにInstagramを使用する場合、クオリティの高い写真や動画など、クリエイティブ素材も必要となるため、1投稿あたりに、より多くの作業が発生します。
また、投稿数やフォロワー数など、SNSでは数値が明確に表示されます。そして、それらの数値は、ユーザーが商品を比較、購入する際の判断基準の一つになり得ることも事実です。そのため、定期的に且つ、一定程度の質を担保した投稿を継続して行うことで、より多くのフォロワーや、ユーザーからの信頼を獲得することが、売上を左右するといっても過言ではないでしょう。

②売上向上までに一定の時間を要する

ソーシャルコマースでは、SNSアカウントの開設後、ショップの認知を広めるためにも、フォロワー獲得を図る必要があります。具体的な施策として、投稿や広告出稿が挙げられますが、どれも短期間で顕著に数値を伸ばすことは容易ではありません。そのため、SNSアカウント開設後、すぐに収益が得られるとは言い難いでしょう。
自社独自のECサイトや、大手ECモールへの出品または出店によって、SNSとは別にECサイトを運営している場合には、他の販売チャネルも活用し、自社のソーシャルコマースへの取り組みに関する認知度を向上させる施策を実施する必要があります。SNS上で購入したユーザーへの特典や、SNSアカウント上の限定キャンペーンなど、従来のECサイトではなく、新しいソーシャルコマースという販売手法をユーザーに認知させるための施策を積極的に行うようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。SNSの発達に伴い、単なる情報収集や発信の場から、ショッピングサイトへと、EC業界におけるSNSの在り方は変化し続けています。しかし、EC事業が活発である、中国やアメリカと比較して、日本では「ECサイトとしてのSNS」という認識が比較的まだ浅いことが懸念点としてしばしば挙げられます。
まずは、自社のSNSアカウントを開設し、コンセプトやターゲットとするユーザー層、そしてユーザーとの、またはユーザー同士のタッチポイントをどのように増やしていくのかをしっかりと検討することが重要となるでしょう。ぜひ参考にしてみてください！

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