OEMとは？ODMとの違いからOEM契約やOEMメーカーまでわかりやすく解説！

自動車業界やアパレル、コンビニエンスストアなど大手企業でも行われているOEM。
企業の拡大、利益の向上を目指しOEMを導入する企業も数多く存在します。現在、急成長しているEC業界でも注目されています。今回はOEMについてメリットデメリット、注意点など詳しくご説明します。

OEMとは？わかりやすく解説！

OEM（オーイーエム）とは、「Original Equipment Manufacture」の略称で、他社ブランドの製品を自社で製造する企業のことを指します。
家電、自動車製造、食料、衣料など幅広い産業分野で普及しています。
委任側の（自社ブランド商品の製造を他社に任せた）企業にとって、販売に集中できる、人材確保や設備投資などのコストがかからない、技術がなくても新規授業へ参入できるなどのメリットがあります。一方受託側の（他社ブランド商品の製造を依頼された）企業にとっても、収益の増加、リスクの低減、技術力の向上といったメリットがあります。

EC業界がOEＭを用いるメリット

OEMの利用は、年々拡大しているEC業界で成功を収めるための手段の一つです。

企画、販売に専念できる

EC業界は、トレンドの把握や価格競争などスピーディーな対応が必要となります。OEMによって他社に製造を任せることで、本業である企画・マーケティング、販売、顧客対応に専念することができます。

製品の差別化ができる

ECサイトで販売される商品は増え続け、お客様に類似商品から自社商品が選ばれるには、他社商品との差別化が必要になります。OEMを行うことで、人件費、製造設備費、生産などのコストを削減し、その分を自社製品の改造や、新商品の開発に投資することができます。

新たな発想を得ることができる

新たな商品の販売には、商品企画、製造販売方法などの考案が必要です。OEMメーカーと合同で商品製造を取り組むことで他社企業の客観的な意見を知ることができるため、多角的な視点から商品の開発を行うことができます。

完成度の高い商品の製造ができる

経験値の高いOEMメーカーに依頼することで、委任企業の企画する商品イメージに合致した完成度の高い商品を製造することができます。OEMメーカーの知識を用い、顧客ニーズが高くトレンドに合わせた商品を、コストを抑えて製造できます。

ODMとは

OEMと似た言葉にODMという用語があります。
ODMとは、「Original Design Manufacturing」の略称で、他社ブランドの商品を設計から製造まで請け負うことを指します。ODMを行うメリットは、委任側にとってはOEMと同様、販売に集中できる、技術力がなくても新規事業に参入できるということです。受託側にとっては、収益の増加、リスク低減、技術力の向上といったメリットがあります。

OEMとODMの違い

では具体的にOEMとODMにはどのような違いがあるのでしょうか。
２つの違いでポイントになるのは、「コスト」「品質」「長期的視点」の３点です。

コスト面で見るOEMとOEDの違い

OEMは、製造のみを他社に委託します。そのため、新規事業に必要な工場や設備投資の準備や整備の必要がないことがOEMのコストの特徴です。工場や設備投資の分のコストを削減した分、主な業務である販売に回し販売力や売上を上げることが出来ます。
それに対して、ODMは商品の設計から製造までを委託します。新規事業に対する知識や技術がなくても迅速に参入できるため、OEMの設備投資のコストの削減に加えて、時間的なコストも削減できるでしょう。また、知識や技術を持つ企業に委託することで結果的にコスト面のリスクが低減するといえます。
新規事業に対する自社の知識や技術を考慮し、どちらがよりコストを削減できるか判断することが良いかもしれません。

品質面で見るOEMとODMの違い

ODMの場合、品質が受託業者に左右される可能性があります。これは知識や技術が受託業者に依存しているためです。
品質を維持し、自社ブランドの特徴を生かした商品を製造するためには、OEMを選択することが良いかもしれません。
しかし、ODMを用いた場合でも以下の方法を実践することで品質を維持、向上することが出来ます。
・受託業者と頻繁に連絡をとり、品質管理を行う
・技術レベルの高い企業に委任する

長期的視点で見るOEMとODMの違い

新事業の長期的な運用を考えているのであればOEM、ODMどちらもマイナスに働いてしまう可能性があります。
新事業の知識や技術が自社に蓄積されず、受託業者側に蓄積されます。そのため他社に知識、技術が流出する恐れがあるのです。

自動車業界で行われているOEMの例

自動車業界でもOEMは行われています。OEMによって作られた自動車をいくつかご紹介します。

ダイハツのOEM供給事例

上の車がダイハツのトール、下の車がトヨタのルーミーです。
ルーミーの製造をダイハツが行い、トヨタがトヨタのブランド名で販売しています。

日産のOEM供給事例

上の車が日産のセレナ、下の車がスズキのランディです。
ランディの製造を日産が行い、スズキがスズキのブランド名で販売しています。

アパレルメーカーで行われているOEMの例

ファッション・アパレル業界でもOEMは行われています。有名なOEM企業をご紹介します。

ヒラキ株式会社

靴、履物を中心に衣料、日用雑貨等の通信販売事業、店舗販売事業及び販売事業を行っている会社です。ヒラキ株式会社は、「品質と低価格」を強みに大手小売店に対してOEM商品を提供しています。つまり、販売業者から依頼された商品をヒラキ株式会社が製造しています。

マツオカコーポレーション

メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産、及び貿易業務を行っている会社です。マツオカコーポレーションは、ユニクロを傘下に置くファーストリテイリング株式会社にOEM提供をしています。ユニクロの商品作りに欠かせない企業といえます。ユニクロ以外にも規模を拡大しており、アパレルOEMメーカーでは日本一の売り上げをあげています。

OEM契約とは

OEM契約とは、受託企業から見ると他社ブランドの商品を自社で製造することを約束する契約のことです。反対に委託企業から見ると、自社ブランドの商品を他社企業で製造してもらうことを約束する契約です。

OEM契約の注意点

OEMは企業間で知識や技術を交換するため、損益が発生するリスクが伴い様々な問題が起こる可能性が考えられます。少しでもリスク回避性を高めるために、綿密にOEM契約を作成することが重要です。そこでOEM契約作成時に注意すべき3つの点をご説明します。

商標の表示について

受託(他社ブランド商品の製造を依頼された)企業は、商品に委任(自社ブランド商品の製造を依頼した)企業の表示します。どの場所に商標を表示するのかなど、委任企業の指示に従うことを明示します。また受託企業がその他の目的以外に商標を使用しないことを約束します。

製造内容について

自社ブランド商品を自社で製造する場合とは異なり、OEMでは委任側の都合に合わせて自由に製造内容を変更することは困難です。あらかじめ発注時期や方法、製造期間、注文内容、納入方法などを決定することが必要です。具体的な内容が未定の場合は、それらをどのような方法で記載、決定するのかを明示します。

責任の所在について

製造中から販売後に至るまで様々な問題発生が考えられます。具体的には、商品製造中の欠陥、納入後の品質基準の検査、販売後の欠陥による第三者への損害等です。これらの問題に対して、迅速な対応を行うためにも製造物責任の所在を明確にします。
契約内容の不備は、大きな損失を生み出すこともあります。弁護士に相談し、リスク回避性を高めることもおすすめです。

OEMメーカー

OEMメーカーとは、他社商品を製造する製造メーカーです。
化粧品・美容、健康食品・飲料、電子部品、医療機器など種ごとにそれぞれOEMメーカーが存在します。
OEMを依頼する企業を選択する際は、OEMメーカーの技術、OEMメーカーが製造する商品と自社商品の類似性、企画している商品の実現可能性を重視するとよいでしょう。

まとめ

今回は、OEMについてご紹介いたしました。OEMを行うことで、EC業界での売り上げ向上を目指す方や、新商品の製造を考えている方にも多くのメリットがあるのではないでしょうか。本記事が、OEMを考えている方に少しでも参考になれば幸いです。

関連記事

・マーケティングオートメーションとは？わかりやすく事例やおすすめの本を交えご紹介致します！
・コンテンツマーケティングとは？メリットや種類、企業の成功事例を紹介！
・インバウンドマーケティングとは？導入の際の注意点や企業事例も含めてご紹介いたします。

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします！
当社は、15年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。
新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。
EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。
現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。