EC事業とは？その意味から導入のメリット・デメリットやその将来性までご紹介いたします。

新型コロナウィルスの影響により様々なものがオンラインによって行われるようになりました。今、実際に実店舗に足を運び商品を購入する人が減っていく中で、契約や決済が全てインターネット上で行えるECサイトが注目されています。この記事では近年、注目を集めるEC事業についてご紹介いたします。

EC事業とは

ECとは「Electronic commerce」の略で日本語で「電子商取引」のことを指します。また、「Eコマース」と呼ばれることもあります。インターネットを通じて契約や決済を行い、物やサービスを提供する事業の総称です。
今では数多くの企業がEC事業を導入し、販路を拡大してきました。楽天市場やAmazonなどのオンラインショッピングがその代表例にあたります。

会社内でEC事業を立ち上げるメリット

近年、スマートフォンの普及により、EC市場は拡大傾向にあります。では何故、EC事業はこれほどまでに注目されるのでしょうか。EC事業を導入するメリットをご紹介し、説明したいと思います。

会社内でEC事業を立ち上げるメリット①販路の拡大

EC事業を導入する最大のメリットは販路を拡大できることにあります。EC事業はインターネット空間のみで契約や決済を行います。そのため、販売エリアが国内全土だけでなく、海外まで大きく広げることが出来ます。

会社内でEC事業を立ち上げるメリット②時間と場所の制約がない

また、ECサイトはインターネット上にありますので時間や場所の制約がありません。やり方によっては在庫の保管場所や実店舗を持たずに運営することが出来ます。もちろん、実店舗と併用してECサイトの運営も行えます。加えて、ECサイトでは24時間年中無休での販売も可能になります。

会社内でEC事業を立ち上げるメリット③少ない資金で始められる

実はEC事業を始めるのあたり、必要な資金はECサイトを開設する資金のみです。場所に制約のないEC事業ならではの特徴です。ECサイト運営はノウハウこそ必要ですが、資金面においては安価で始めることが可能です。

会社内でEC事業を立ち上げるメリット④自社ブランドの構築

ECサイトを自社で立ち上げた場合、外部からの制約を最低限に抑えることが出来ます。そのため、自由に自社ブランディングを行うことができ、他社との差別化を図ることができます。
商品以外を用いて、サイト全体の雰囲気からページにレイアウトまでを自由に作成でき、ブランド構築を行えます。

会社内でEC事業を立ち上げるデメリット

インターネットを通じて契約や決済を行うEC事業はメリットも多く存在しますが、もちろん、デメリットも存在します。自由度の高いEC事業ならではのデメリットを3つ紹介いたします。

会社内でEC事業を立ち上げるデメリット①集客が困難

EC事業を行う上で、もっとも困難になるのが顧客の集客です。広大なインターネット空間の中から自社サイトをアクセスしてもらうことは簡単なことではありません。中長期的にWebマーケティングを行うことが必要になり、なかなか成果がでないサイトも多くあります。
そのため、自社でWebマーケティングに強い人材を確保し、粘り強く運営してく必要があります。

会社内でEC事業を立ち上げるデメリット②顧客とのコミュニケーションが難しい

EC事業では店員と顧客が対面してコミュニケーションを行う機会がないため、顧客の自然な反応を見ることが出来ません。そのため、オンラインを通じて顧客とのコミュニケーションを取らなてはなりません。相手の表情やしぐさが分からないため、メールなどのやりとりに創意工夫が必要になってきます。中にはメールマガジンを用いてコミュニケーションを取る企業もあります。

EC事業者の売上ランキング一覧

近年、拡大し続けるEC市場ですが、実際にどのような企業が売上を伸ばしているのでしょうか。「月刊ネット販売」で2019年度に実施された売上高調査の中からネット販売実施企業上位30社をご紹介致します。
 

（参照：月刊ネット販売「ネット販売白書」）
前年と同様にトップは「アマゾンジャパン」でした。売上は１兆円を超える規模になり、EC市場がいかに大きいかが見て取れます。
２位以下には「ヨドバシカメラ」や「ZOZO」がランクインしていて、早くからECサイトを導入し、積極的に運営してきた企業がランクインしています。
「ヨドバシカメラ」は1990年代後半からショッピングサイトを立ち上げ、「ZOZO」は2000年代初頭から通信販売事業に目を付け、ECサイトの先駆けになる事業を始めていました。両社ともサイトのリニューアルを繰り返し現在に至っています。

アパレル業界におけるEC事業の導入事例

近年、多くの企業がEC事業に参入しています。その業界は様々です。この記事ではアパレル業界におけるEC事業の導入事例をご紹介いたします。

アパレル業界におけるEC事業の導入事例①「ZOZOTOWN」

2019年度におけるネット通販における売上高ランキングでは3位にランクインする日本最大のECサイトを運営しています。
創業者である前澤元社長は早くからインターネット通販に目を付け、ZOZOTOWNの先駆けとなるインターネット通販事業を2000年に始めました。2004年にはインターネット上の17のセレクトショップを集積したファッションショッピングサイトの運営を開始し、アパレル業界におけるEC事業の先駆者となりました。
現在でも有名セレクトショップから数多くの商品を購入できることや、その使いやすさから日本最大のECサイトを運営し売上を伸ばしています。

アパレル業界におけるEC事業の導入事例②「FREAKS’STORE」

「FREAKS’STORE」は2006年に実店舗に加えECサイトを本格的にオープンしました。導入と当初はなかなか結果出ませんでしたが、繰り返しサイトのリニューアルを行い、FREAKS’STORE独自の世界観を落とし込むことに成功しました。
現在ではECサイトにおける売上は多く、EC化率（全ての商取引規模に対するECの売上の割合）は40％まで成長し、引き続き伸ばし売上上昇を狙っています。

ECの市場規模とその将来性とは

近年、スマートフォンの普及によりEC市場は拡大をしています。2019年度の日本国内におけるBtoC市場内のEC市場規模は19兆3609億円と巨大で、EC化率（全ての商取引市場規模に対するEC市場の割合）は6.76％で対前年比は7.65％と増加しています。
加えて2017年度から3年連続の増加傾向にあり、今、コロナ禍にの巣ごもり需要もあり更なる成長が予想されています。
野村総合研究所が2019年12月に発表した市場調査レポート「ITナビゲータ2020年版」では日本国内におけるBtoC市場内のEC市場の規模は26兆3000億円にまで成長すると予想されています。

市場拡大に際して注目されるEC関連銘柄

更なる市場拡大が期待され、様々な企業が急成長をしていく中でEC事業者の関連銘柄も大きな注目を集めています。
例えば、通信販売会社の「北の達人コーポレーション」はEC事業を活用し急成長を成し遂げた会社の一つです。
同社の株価は2017年3月末では435円と低位株でした。しかし、EC事業を活用し業績を伸ばした結果、2018年1月には3000円を超える高値を付けました。
なお、同社は2017年の1年間で約11倍の株式上昇を記録し、この年の東証1部上昇ランキングで1位を取りました。

まとめ

いかがだったでしょうか。本記事ではEC事業についてご紹介致しました。
EC事業の導入は販路を拡大し、自社の売上を大きく伸ばすことを可能にします。しかし、その反面、集客が難しく、顧客とのコミュニケーションを取る場合には創意工夫が求められます。また、EC事業は更なる発展が期待されている事業でもあります。
この記事がEC事業を導入する際に参考になれば幸いです。
 

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