【ネットショップの開業手続き】必要な届け出を徹底解説！

ネットショップ開業手続きの主な流れとは？

ネットショップを開業するまでに必要となる主なステップは以下の通りです。

ネットショップで取り扱う商品によっては、税務署へ開業届を提出する前に、販売許可や資格取得を行う必要があります。

これは法律で定められていることなので、許可申請・資格所得をせずにお店を運営しそれが発覚してしまうと懲役や罰金などの罰則が課されます。最悪の場合、事業継続困難な状況に陥ってしまうので必ず確認するようにしましょう。
許可申請・資格取得が必要な商品については後ほど一覧でご紹介しているのでそちらもぜひチェックしてみてください。

許可申請などが住んだら、税務署へ開業届を提出します。提出が必要なのは個人事業主の開業届なので、既に実店舗で届け出をされている方や法人登録が住んでいる方は必要ありません。

最後にネットショップのページ欄に記載しなければいけない情報に漏れがないかを確認し、記載漏れがなければ開業手続きは完了です。
ネットショップのページ欄に記載しなければならない情報についても、後ほど詳しくご紹介しているのでそちらをご覧ください。

許可申請・資格申請の手続きな商品とは？

ネットショップで販売するにあたって許可紳士、資格租特が必要な商品は以下の通りです。

食品

食品をネットショップで販売する場合には、以下の2つの手続きが必要になります。
・「食品衛生責任者」の資格取得
・「食品衛生法に基づく営業許可」の申請
まず「食品衛生責任者」の資格は保健所で開催される講習会に参加することで取得できます。
次に「食品衛生法に基づく営業許可」の申請は、保健所の定める基準を満たした施設についての書類を作成し、検査に通ると行えます。申請が受理された証拠として営業許可証が交付されます。

これらの申請、資格取得は各地域の管轄保健所で行います。地域によって詳しい手続き方法に違いがあるので必ず管轄の保健所に確かめるようにしましょう。

中古品

中古品の販売には「古物商の許可申請」が必要になります。地域の管轄刑務所に申請することで許可が得られます。
古物商法で定められている「古物」は以下の13品目です。

化粧品

化粧品をネットショップで販売するには、以下の2つの申請が必要になります。
・「化粧品販売製造許可」の申請
・「化粧品製造許可」の申請

また化粧品は国内で製造された製品なのか海外で製造された製品なのか、自社で製造するのか委託するのかによって上記の2つの内どちらの許可申請を行うべきかが異なります。

国内で商品の製造または販売を行う場合に必要となる許可申請は以下の図の通りです。

海外で製造された商品を販売する場合に必要な許可申請は以下の図の通りです。

酒類

ネットショップで酒類を販売する場合、以下の2つの資格のうちどちらかが必要になります。どちらの免許の申請も管轄の税務署で行えます。
・「一般酒類小売業販売免許」
・「通信販売酒類小売業免許」

「一般酒類小売業免許」とは、実店舗で酒類を販売する際にも必要な免許です。店舗毎に取得が必要となるため、実店舗で取得していたとしてもネットショップを開業する際には必要となります。

加えてネットショップで酒類を販売する際には「通信販売酒類小売業免許」です。こちらの免許はインターネットやカタログ販売で酒類を販売する際に必要になります。

ネットショップの規模によっては「通信販売小売業免許」が不要となるケースもあるので、事前に条件を確認してから申請するようにしましょう。
「通信販売小売業免許」が不要となるのは以下のようなケースです。

医薬品

医薬品をネットショップで取り扱う場合、税務署などに許可申請を行う必要はありません。しかしネットショップでの医薬品販売には様々なルールがあります。
基本的には実店舗で既に薬品の販売を許可された薬局があり、オンライン上でも資格や知識を持った専門家が販売するよう義務付けられています。

医薬品をネットショップで販売するうえでの主なルールは以下の通りです。

医療機器

医療機器もネットショップで販売する際には様々なルールがあり、取り扱いに気を付けなければならない製品の1つです。
取り扱う医療機器が「特定保守管理医療機器」に当たる場合には管轄の保健所に問申請する必要があります。

届け出が必要な医療機器は以下の通りです。

ペット関連品

ペットや生命体の販売、貸出、展示、訓練などを営利目的で行う場合は管轄の都道府県に届け出し、研修を受講する義務があります。

加えて、犬猫用のペットフードの輸入や製造業者は管轄の農林水産省地方農政局などへの届け出が必要になります。

ネットショップに必須の記載事項とは？

ネットショップのページに記載しなければならない必須事項は以下の3点になります。
・「特定商品取引法に基づく表示」
・「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」
・「利用規約」

以下では、それぞれについて詳しく解説していきます。

商品取引法に基づく表示

ネットショップを含む全ての販売行為において、「商品取引法に基づく表示」の事項の記載は必要不可欠です。

特定商品取引法とは、事業者による悪質な寛容行為などを禁止すための法律のことです。
ネットショップでは全てのページにこの「商品取引法に基づく表示」に関する事項を記載する必要があります。

販売に関するトラブルを防ぐことにもつながるので、必ず守るようにしましょう。
「商品取引法に基づく表示」に関する記載必要事項は以下の通りです。

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

ネットショップでは、データベース等に記録された個人情報について、その利用目的や取り扱い方を明確に記載する必要があります。これは個人情報保護法で定められているため必ず記載するようにしましょう。

個人情報の扱い移管するトラブルを未然に防ぐことにもつながるほか、記載することによりお客様に不安を与えず、個人情報の取り扱いに対してのリスクを伝えられます。

プライバシーポリシーに関する記載事項は以下の通りです。

利用規約

ネットショップでは、ユーザーとの契約書のような役割を果たす「利用規約」を記載する必要があります。
「利用規約」にはネットショップを利用する際に懸念されるリスクなども明示するため、ユーザーとの間でトラブルになった際にその規約に基づいて解決策を模索できます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の記事ではネットショップの開業手続きについて、手続きの手順や具体的に必要な申請、資格の取得などについてご説明いたしました。
この記事が、皆さんがネットショップを始める際の参考になれば幸いです。

関連記事

・EC運営代行とは？仕事内容や費用、代行業者9選も含めてご紹介！
・ネットショップの始め方とは？開業までの6ステップやおすすめサービス6選もご紹介！
・ネットショップが売れない原因とは？改善策や成功事例も含めてご紹介！

ECサイト制作ならアートトレーディング

世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォーム「shopify」を導入した自社ECサイト制作をご提案いたします！

当社は、15年以上の実績・100社以上のECサイト構築運用 経験でお客様のお悩みを解決してまいりました。

新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。