Last Updated on 9月 30, 2021 by ART TRADING

スマートフォンの普及により、オンラインサービスやECサイトが日常の一部になっています。このような流れの中で、中国の李開復氏が提唱した新たなマーケティング手法がOMOです。
本記事では、OMOについて国内事例だけでなく海外の事例も含めて詳しくご紹介いたします。

OMOとは

OMOとは、「Online Merges with Office」の略称を指します。
日本語訳では、「オンラインがオフラインを融合する」と解釈することが可能です。

OMO（Online Merge with Office)はオンラインを軸としてビジネスを捉えることによって、顧客体験の最大化を目指すマーケティング手法を意味します。
OMOでは、膨大に貯蓄された消費者のデータを、個人に紐付けた状態で分析を行うことによって、消費者個人の消費傾向を割り出すことができます。そのため、これを用いることによって、より消費者に合ったマーケティングを展開することが可能になります。
現在、広告や店舗、商品、サービスなど多くのものがオンラインに接続している為、今後主流になって来るであろうマーケティング戦略の一つであると言えます。

OMOとO2Oの相違点

O2Oとは、「Online to Office」の略称を指します。
O2Oでは、オンラインでの販売施策を展開し、実店舗での購入に誘導するというマーケティング戦略を指します。

具体的には、ECサイトのユーザーに対して店舗で使用可能なクーポンを発行し実店舗での売り上げに繋げるといった施策が挙げられます。
例えば、大手コンビニエンスストアでは、実際に自社がリリースしているアプリをダウンロードした顧客に対してクーポンを発行しているところが存在します。
クーポンを発行することで新製品の発売情報を顧客に認知させ、実際に試してもらえるような機会を創出します。顧客自身が試して気に入った商品はリピーターとなる可能性が高いため、売り上げを大きく向上させることが可能です。
このようなクーポンなどを使用した販売施策によって、顧客にアプローチすることで実店舗に足を運んでもらえる機会を創出している企業が増えています。

O2Oでは、実店舗への誘導を起点にして販売施策を行うのに対して、OMOでは、オンラインを起点にしているため、全く別物と言えます。

OMOとオムニチャネルの相違点

オムニチャネルとは、実店舗やECサイト、コールセンターからカタログに至るまであらゆる点で顧客との接点を持ち、販路を意識させない販売施策のことを指します。

オムニチャネルでは、オンラインとオフラインの販路を分けて考えた上で行う販売施策であるのに対して、OMOはオンラインを起点に考える販売施策です。そのため、何を起点にしているのかという点で大きな相違があります。
また、OMOでは、顧客体験の最大化を中心に考えて設計を行う点も相違点として挙げられるでしょう。

日本企業におけるOMOの具体的な導入事例

海外では、AlibabaやamazonをはじめとしたOMOを実施している企業が増加しています。それに伴って、日本でも実際にOMOを取り入れている企業が存在します。
ここでは、実際にOMOを実施している日本の企業をご紹介致します。

カスタマイズ可能なコーヒーを提供する「TOUCH-AND-GO-COFFEE」におけるOMO導入事例

サントリーが運営する「TOUCH-AND-GO-COFFEE」では、コミュニケーションアプリ「LINE」を用いてコーヒーを事前に注文可能なサービスを提供しています。
「LINE」から事前に自身の好みに合わせた注文と受け取り時間の選択を行い、店舗へ向かいます。
200種類以上のカスタマイズを行うことが可能であり、ボトルに注文者の名前を入れることが可能であるなどオプションにも富んでいる点から、人気のサービスになっています。

世界規模の販売を行う「Zoff」におけるOMO導入事例

メガネの販売を世界規模で行う「Zoff」では、オンラインストアのID連携と「LINE」を連携させることで顧客のレンズの度数・種類や保証書、検索などを「LINE」上で一括管理できるサービスを提供しています。
また、実際に実店舗でメガネを購入した場合には、完成通知をLINEで受け取ることができるため、安心して購入することができます。
オンラインショップ・実店舗のどちらで購入した場合でも充実したサポートを受けることができるサービスだと言えます。

アパレル企業「BEAMS」におけるOMOの実施事例」

12のブランドを保有するアパレル企業「BEAMS」では、店舗で商品を購入した際に発行されるハウスカードの会員データとオンラインストアで登録する会員データの統合を行いました。
以前は、実店舗で登録しているハウスカードの会員データとオンラインストアの会員データが別々に管理されていました。
このデータの統合を行うことで、消費者がどのような商品をどこで購入したのか個人単位で全て把握可能になりました。
この情報を元に、購入した商品を用いたスタイリング画像などを提案するといった、パーソナライズされた形のアクションを実行しています。

海外での具体的な導入事例

中国おけるOMO実施事例「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」

中国の「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」ではOMOを実施することで、2017年10月の設立以来、1年で2000店舗まで展開し現在も成長し続けています。
「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」では、注文は全てアプリを用いて行う為、店頭で注文の為の列を作ったりすることはありません。
これによって店舗スペースを最小限に抑えることができる為、賃料などのコストを抑えて様々なところに出店することができます。
また、注文をアプリに集約することで社内のオペレーションを向上させ、ワークフローの効率化に繋がっています。

アメリカにおけるOMO実施事例「Walmart（ウォルマート）」

アメリカの「Walmart（ウォルマート）」では、OMOを実施することで、顧客に対して様々な価値提供を行なっています。
「Walmart（ウォルマート）」とは、世界最大規模を誇るスーパーマーケットチェーンです。
「Walmart（ウォルマート）」は独自のアプリを配信しています。アプリ内では、店内マップを表示することができ、商品の場所や値段などを確認することが可能です。
また、アプリを活用したデリバリーサービスやAIを活用した店舗など他にも様々なサービスを提供しています。

OMOにおけるチャットボット活用事例

対話型AIチャットボットサービス「Cognigy」では、電話やLINEをはじめとした多くのチャネルに接続することが可能です。
そのため、購入履歴や会員IDなど様々なデータと連携することが可能であり、データベースと連結したチャットボットが顧客との対話を行うことで顧客体験を向上させることができます。

また、現在AIスピーカーに話しかけるだけで商品の購入などを行うことが可能なサービスも登場しており、今後OMOにおいてチャットボットを活用する事例は増加すると言えるでしょう。

OMO導入における成功の要諦

海外においてOMOは日常になりつつあります。
アメリカの小売最大手「Walmart（ウォルマート）」や中国のスーパーマーケット「フーマーフレッシュ」など様々なものが台頭しています。
現在、日本ではOMOを導入している企業は限られているおり、メジャーであるとは言い難いです。
しかし、コロナウイルスによってオンラインの需要が高まった為、オンラインとオフラインが融合したサービスは増加すると言えるでしょう。
蓄積されたデータを有効に運用していけるシステム構築と店舗で活用施策をしっかりと検討していくことが重要になってきます。

まとめ

本記事では、OMOについてご紹介致しました。

OMOを実施している企業は増加しており、今後小売業などにおいてより大きなトレンドになるでしょう。

この記事がOMOについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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