Last Updated on 9月 16, 2021 by ART TRADING

今や知らない人はいないであろうアマゾンですが、その動きはさまざまな領域に影響を与えています。今回は、そんな状態を指す「アマゾンエフェクト」という言葉についてご紹介したいと思います。アマゾンが米国や日本に与えた影響や、ウォルマートの事例、カスタマーファーストのビジネスモデルや対策など、アマゾンエフェクトについてまとめていきます。

アマゾンエフェクトとは？

アマゾンエフェクトという言葉をご存じでしょうか。アマゾンはあの大手ECモールのAmazon.comのことです。そのアマゾンが成長している中で、様々な業界に進出しています。アマゾンエフェクトとは、このような成長に伴い、アマゾンが他の企業や業界に及ぼす影響のことです。影響の中には混乱や危機のみならず変革なども含まれます。

インターネットの普及により、消費者の行動が実店舗からネットショッピングへと移行している現在で、実店舗しか持たない小売店などはもちろん、百貨店やスーパー、コンテンツ産業、生鮮食品や衣料品など様々な業種で業績悪化や株価低迷に陥いっています。

もちろん、これらの要因がアマゾンエフェクトのみであるとは言えないですが、アマゾンエフェクトによって業績悪化が起こると予想される「Death by Amazon」（アマゾン恐怖銘柄指数）も、米国の投資会社ビスポーク・インベストメント・グループにより発表されています。米国では多くの消費関連企業がアマゾンエフェクトによってダメージを受けていますが、日本でもなじみのある「トイザらす」や「フォーエヴァー21」もそのうちの一つです。また、物流業界はもちろん、買収や新規事業拡大などにより様々な産業分野にも影響が及んでいます。

アマゾンエフェクトとライバル「ウォルマート」の事例

アマゾンのライバルといえば米国の超大手スーパー「ウォルマート」です。店舗での販売を主にしていたウォルマートは、「時代遅れ」とされ、「Death by Amazon」にもウォルマートの名は連ねられています。しかし、近年ウォルマートは店舗とECの連携に成功し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を一気に進めました。そんなウォルマートにアマゾンも対抗し、どちらかが新しい事業を始めれば片方もそれを追い、突出を許さない状況が続いています。例えば、ウォルマートが新しい配送サービスを始めれば、アマゾンもすぐにプライム会員費を半額に引き下げる対抗策を打ち出したり、ウォルマートがグーグルのAIスピーカーと提携すれば、アマゾンもマイクロソフトのコルタナと提携したりと、つかず離れずの2社ですが、この対立は日本市場にも影響を及ぼす可能性があります。

ウォルマートの日本市場での拠点といえば完全子会社の「西友」と、近年業務提携を開始した「楽天市場」です。これらの企業に対抗するため、アマゾンが日本市場でどんな策を講じるのか注視しておくと同時に、アマゾンエフェクトに自社がどう対応していくのか検討しておく必要があるでしょう。

アマゾンエフェクトによる日本の変化

日本への大きなアマゾンエフェクトとして、各業界での業績不振意外にも挙げられるのが、インフレ抑制です。ネット上で全世界の価格を見て購入決定ができることで、価格が上がりにくくなっています。消費者から見れば喜ばしいことかもしれませんが、この物価の伸び悩みがデフレ脱却を阻む要因の一つとなってしまっています。

アマゾンエフェクトのマイナス面ばかりになってしまいましたが、もちろん活性化に繋がった業界もあります。そのうちの一つは物流業界です。特に宅配需要の増加が著しく、物流センターなどの設備の設置や、リードタイム短縮などが注目されました。また、ペーパーレスやモバイルデバイスの需要増加のあおりを受けていた製紙会社にとっても、アマゾンエフェクトはプラスの効果を与えました。なんと通販向け段ボール需要の増加により、多くの会社で増益となったのです。

また、業績面のみならず、ショッピング形式にも影響をもたらしています。最近は日本の小売店でも、実店舗で目当ての商品の品質を確認し、購入はネットショップで行うというお客様が多くいらっしゃるかと思います。この消費形態には「ショールーミング」という名前がついています。また、ネットショップで検索した商品を、実店舗で確認したのちネットショップで購入するという「ウェブルーミング」も注目されています。これらも、アマゾンというECが成長する過程で影響を与えて発生した考え方です。

また、こちらも最近になって各企業が力を入れ始めているものですが、BOPISなどのネットショッピング形式の変化にも影響を与えています。BOPISとは「Buy Online Pick-up In Store」の略であり、日本語にすればネットショッピングの店頭受け取りサービスです。アマゾンは近年、コンビニエンスストアとの提携や、高級食品スーパー「ホールフーズ」の買収などにより、配送拠点を増やしながら店頭受け取りサービスに力を入れています。このような取り組みが、アマゾンエフェクトとして日本の各業界にも変化をもたらし、電化製品やスーパーマーケットなどでも店舗受け取りサービスが行われるようになっています。

アマゾンエフェクトとカスタマーファーストのビジネスモデル

アマゾンエフェクトとまで評されるアマゾンの成長には、デジタルシフトの存在が深く関連しています。アナログからデジタルへのシフトは、人々を時間や距離などの制約から解放しました。インターネットという便利なインフラを中心に置いたネットファーストの状態で、アマゾンは顧客を中心に置き、カスタマー・エクスペリエンスの向上を念頭に置いた「カスタマーファースト」での事業展開を行いました。インターネットという満足度の高いインフラのみならず、実店舗や物流の領域も含めて一人一人の顧客に合わせた最高の顧客体験を提供するというカスタマーファースト思考への転換が、今後ITのみならず様々な業界で注目されるでしょう。

アマゾンエフェクトに打ち勝つ策！

アマゾンエフェクトに小売り事業が対策を打つとすれば、アマゾンにはできないことに力を入れていくことでしょう。例えば、実店舗の有効活用です。実店舗は配送の拠点にもなりますし、ブランド力を高めたり、実店舗とECサイトの連携で付加価値を創造したりすることで、顧客体験の質を高め行けると考えられます。また、アマゾンを先駆者として有用なサービスや価値を参考にしていくことも、もちろん重要でしょう。

まとめ

制約からの解放とは、利便性の猛烈な向上とも言えるでしょう。インターネットという従来より満足度の高いツールを用いて、さらなる利便性を追及するという姿勢が、アマゾンエフェクトを引き起こしたアマゾンの大きな特徴でしょう。しかし、このようなカスタマーファースト思考はそれぞれのビジネスモデルでも可能であり、それがまた新たな価値創造にも繋がります。ITは新たな価値創造の手段であると言えますが、日本ではIT技術者の多くがIT企業に属しており、一般企業でのITの活用が滞ってしまっています。今後は、カスタマーファースト思考を視野に入れながら、ITを手段として運用していけるように理解を深めていくことが重要になっていくのではないでしょうか。

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