スマートフォンの普及により、オンラインサービスやECサイトが日常の一部になっています。このような流れの中で、中国の李開復氏が提唱した新たなマーケティング手法がOMOです。
本記事では、OMOについて国内事例だけでなく海外の事例も含めて詳しくご紹介いたします。

OMOとは

OMOとは、「Online Merges with Office」の略称を指します。
日本語訳では、「オンラインがオフラインを融合する」と解釈することが可能です。

OMO（Online Merge with Office)はオンラインを軸としてビジネスを捉えることによって、顧客体験の最大化を目指すマーケティング手法を意味します。
OMOでは、膨大に貯蓄された消費者のデータを、個人に紐付けた状態で分析を行うことによって、消費者個人の消費傾向を割り出すことができます。そのため、これを用いることによって、より消費者に合ったマーケティングを展開することが可能になります。
現在、広告や店舗、商品、サービスなど多くのものがオンラインに接続している為、今後主流になって来るであろうマーケティング戦略の一つであると言えます。

OMOとO2Oの相違点

O2Oとは、「Online to Office」の略称を指します。
O2Oでは、オンラインでの販売施策を展開し、実店舗での購入に誘導するというマーケティング戦略を指します。

具体的には、ECサイトのユーザーに対して店舗で使用可能なクーポンを発行し実店舗での売り上げに繋げるといった施策が挙げられます。
例えば、大手コンビニエンスストアでは、実際に自社がリリースしているアプリをダウンロードした顧客に対してクーポンを発行しているところが存在します。
クーポンを発行することで新製品の発売情報を顧客に認知させ、実際に試してもらえるような機会を創出します。顧客自身が試して気に入った商品はリピーターとなる可能性が高いため、売り上げを大きく向上させることが可能です。
このようなクーポンなどを使用した販売施策によって、顧客にアプローチすることで実店舗に足を運んでもらえる機会を創出している企業が増えています。

O2Oでは、実店舗への誘導を起点にして販売施策を行うのに対して、OMOでは、オンラインを起点にしているため、全く別物と言えます。

OMOとオムニチャネルの相違点

オムニチャネルとは、実店舗やECサイト、コールセンターからカタログに至るまであらゆる点で顧客との接点を持ち、販路を意識させない販売施策のことを指します。

オムニチャネルでは、オンラインとオフラインの販路を分けて考えた上で行う販売施策であるのに対して、OMOはオンラインを起点に考える販売施策です。そのため、何を起点にしているのかという点で大きな相違があります。
また、OMOでは、顧客体験の最大化を中心に考えて設計を行う点も相違点として挙げられるでしょう。

日本企業におけるOMOの具体的な導入事例

海外では、AlibabaやamazonをはじめとしたOMOを実施している企業が増加しています。それに伴って、日本でも実際にOMOを取り入れている企業が存在します。
ここでは、実際にOMOを実施している日本の企業をご紹介致します。

カスタマイズ可能なコーヒーを提供する「TOUCH-AND-GO-COFFEE」におけるOMO導入事例

サントリーが運営する「TOUCH-AND-GO-COFFEE」では、コミュニケーションアプリ「LINE」を用いてコーヒーを事前に注文可能なサービスを提供しています。
「LINE」から事前に自身の好みに合わせた注文と受け取り時間の選択を行い、店舗へ向かいます。
200種類以上のカスタマイズを行うことが可能であり、ボトルに注文者の名前を入れることが可能であるなどオプションにも富んでいる点から、人気のサービスになっています。

世界規模の販売を行う「Zoff」におけるOMO導入事例

メガネの販売を世界規模で行う「Zoff」では、オンラインストアのID連携と「LINE」を連携させることで顧客のレンズの度数・種類や保証書、検索などを「LINE」上で一括管理できるサービスを提供しています。
また、実際に実店舗でメガネを購入した場合には、完成通知をLINEで受け取ることができるため、安心して購入することができます。
オンラインショップ・実店舗のどちらで購入した場合でも充実したサポートを受けることができるサービスだと言えます。

アパレル企業「BEAMS」におけるOMOの実施事例」

12のブランドを保有するアパレル企業「BEAMS」では、店舗で商品を購入した際に発行されるハウスカードの会員データとオンラインストアで登録する会員データの統合を行いました。
以前は、実店舗で登録しているハウスカードの会員データとオンラインストアの会員データが別々に管理されていました。
このデータの統合を行うことで、消費者がどのような商品をどこで購入したのか個人単位で全て把握可能になりました。
この情報を元に、購入した商品を用いたスタイリング画像などを提案するといった、パーソナライズされた形のアクションを実行しています。

海外での具体的な導入事例

中国おけるOMO実施事例「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」

中国の「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」ではOMOを実施することで、2017年10月の設立以来、1年で2000店舗まで展開し現在も成長し続けています。
「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」では、注文は全てアプリを用いて行う為、店頭で注文の為の列を作ったりすることはありません。
これによって店舗スペースを最小限に抑えることができる為、賃料などのコストを抑えて様々なところに出店することができます。
また、注文をアプリに集約することで社内のオペレーションを向上させ、ワークフローの効率化に繋がっています。

アメリカにおけるOMO実施事例「Walmart（ウォルマート）」

アメリカの「Walmart（ウォルマート）」では、OMOを実施することで、顧客に対して様々な価値提供を行なっています。
「Walmart（ウォルマート）」とは、世界最大規模を誇るスーパーマーケットチェーンです。
「Walmart（ウォルマート）」は独自のアプリを配信しています。アプリ内では、店内マップを表示することができ、商品の場所や値段などを確認することが可能です。
また、アプリを活用したデリバリーサービスやAIを活用した店舗など他にも様々なサービスを提供しています。

OMOにおけるチャットボット活用事例

対話型AIチャットボットサービス「Cognigy」では、電話やLINEをはじめとした多くのチャネルに接続することが可能です。
そのため、購入履歴や会員IDなど様々なデータと連携することが可能であり、データベースと連結したチャットボットが顧客との対話を行うことで顧客体験を向上させることができます。

また、現在AIスピーカーに話しかけるだけで商品の購入などを行うことが可能なサービスも登場しており、今後OMOにおいてチャットボットを活用する事例は増加すると言えるでしょう。

OMO導入における成功の要諦

海外においてOMOは日常になりつつあります。
アメリカの小売最大手「Walmart（ウォルマート）」や中国のスーパーマーケット「フーマーフレッシュ」など様々なものが台頭しています。
現在、日本ではOMOを導入している企業は限られているおり、メジャーであるとは言い難いです。
しかし、コロナウイルスによってオンラインの需要が高まった為、オンラインとオフラインが融合したサービスは増加すると言えるでしょう。
蓄積されたデータを有効に運用していけるシステム構築と店舗で活用施策をしっかりと検討していくことが重要になってきます。

まとめ

本記事では、OMOについてご紹介致しました。

OMOを実施している企業は増加しており、今後小売業などにおいてより大きなトレンドになるでしょう。

この記事がOMOについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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ECサイトの売上を見る際にリピート率はどうしても気になる要素です。リピート率の低い商品は顧客の満足度が高くないと言えます。そこで今回は自社のリピート率は低いのかどうかを調べるために業界ごとのリピート率の平均、向上のためにどのような施策が必要なのかについて解説します。

リピート率の計算方法

そもそもリピート率は、これまでで一度でも購入をしたことがある全顧客のうち、どのくらいの人数が一定期間にリピート購入をしてくれたかを測定するものです。これは一度購入した顧客が商品に満足しているかどうかを明確に表す指標になり、重要性が高いです。

基本的にリピート率は以下のように計算されます。

例えば、今までの新規顧客の総数が1000人だとして、今月購入に至った顧客のリピート客数が200人だったとします。そうすると、
200÷1000×100＝20
この計算により、この月のリピート率は20％となります。

リピーター率との違い

よく似た言葉にリピーター率というものがあります。言葉は似ていますが、表す意味は違うため、混同しないようにしましょう。リピーター率は、特定期間に購入した顧客のうちにどれだけリピーターがいるかを測定するものです。リピート率のように、上げれば上げるほど良い指標ではありません。高すぎれば、リピーターに依存していることを表し、低すぎれば、リピート購入してもらえていないということになるからです。
計算方法は以下のようになります。

例えば、上記のリピート率と同じような条件で、今月の購入者の総数が400人であったと仮定します。そうすると、
200÷400×100＝50
この計算により、この月のリピーター率は50％となります。このように、リピート率とリピーター率は、大きく差が出るものであり、全く違う指標を表します。

ECのリピート率の業界ごとの平均

一般的にEC業界全体のリピート率の平均は30％～40％といわれています。ここでは、各業界別に、リピート率の平均を見ていきたいと思います。

アパレル業界

アパレルECの平均リピート率は約35％とされています。複数のサイトで比較されることが多く、サイトのブランド力により、リピート率に大きな差が出ているのが特徴です。そのため、自社のブランド力を強めていくという施策がポイントになります。

化粧品と健康食品

化粧品や健康食品を取り扱うECサイトの平均リピート率は約50％といわれています。これはかなり高い数値で、日々利用される消耗品の特徴です。購入間隔が短いという点と定期購入サービスの定着が、高いリピート率の理由です。化粧品や健康食品は定期購入という形での購入に抵抗がなく、リピーターが付きやすいです。そのため、リピート率を特に意識する必要がある業界と言えます。

PC販売

PC販売を行うECサイトでの平均リピート率は約25％といわれています。この低い数値の原因は、購入間隔の長さにあります。PCは、化粧品や健康食品のように毎月購入するものではなく、数年に一度しか購入する事はないからです。また、購入間隔が空くということは、以前購入したサイトを覚えていない可能性が高く、それもリピート率の低下につながって慰安す。

旅行サービス

旅行サービスの分野での平均リピート率は約45％といわれています。旅行サービスの分野のリピート率の高さは、次回の手続きの簡略化が理由の一つにあります。基本的に会員登録が必要であり、住所や氏名、支払い方法をサイトに記憶してもらいます。別サイトへの登録が二度手間になることと、個人情報を複数のサイトで入力することに抵抗があることが、旅行サービスのリピート率を高める要因だと考えられます。

リピート率向上のためのポイント

ここからはECサイトにおけるリピート率向上のためのポイントを紹介していきます。

リピート率の平均の高い商品と低い商品を把握する

上記で紹介したようなリピート率の平均を把握することで、自社の商品のリピート率が平均と比べて高いのか、低いのかを知ることができます。そこからどのような施策を打つべきなのかを考えます。

単品リピート通販

主力と呼べる商品に絞って販売を行い、定期購入が売上の主軸となるタイプの通販です。様々な商品を取り扱う場合、Amazonや楽天などの大手と競争することになる可能性が高いですが、商品を一つに絞ることで、ブランド力を高めることが可能です。

顧客に対する購入後のフォロー

初めて商品を購入してくれた顧客に対して、2度目の購入を促すための施策が必要です。初めて商品を購入してくれた顧客には、商品の使い方や情報をフォローメールで送るべきです。また、サンクスメールや発送の状態を確認できるメールを適切に送ることで、ユーザーの二回目以降の購入ハードルの引き下げにつながります。

クーポンの発行やポイントの付与

リピーター獲得のためには次回購入時に得をしてもらうような仕組みづくりが大切です。リピート購入するということにクーポンやポイントなどの具体的なメリットを与えることで、顧客を離脱させない仕組みを作ります。

リピート購入を促すECカートの導入

ECカートによっては、上記で紹介したような施策を簡単に実行してくれる機能を持ったものもあります。購入途中で離脱してしまうユーザーを減らすために、ある程度のコストをかけても、ECカートの導入を検討してみると良いでしょう。

アンケートと商品の改善

リピーターを獲得するにはまずお客様が商品に満足していることが大切です。商品に対しての満足度を知るためにアンケートを行い、どのような点が評価を受けていて、どのような点に不満があるのかを把握します。その結果を受けて、商品を改善し、お客様がまた購入したいと思うような商品を提供することを目指します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、リピート率の計算方法やリピーター率との違い、業界別の平均値や向上施策について紹介しました。リピート率の向上は収益向上に大きく貢献します。企業の売上の80％は上位20％のリピーターによるものだという説もあるほどで、リピーターの重要性は非常に高くおいて考えるべきです。ECサイトの運営担当の方はこの機会に、リピート率を向上させるような施策を試してみてはいかがでしょうか。

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インターネットの普及により、オンラインストアを利用することが日常の一部となりました。その中でオンラインストア・実店舗双方を利用するウェブルーミングが主流になりつつあります。
本記事では、ウェブルーミングについて、ショールーミングと比較しながら、メリットや調査統計、対策事例なども含めてご紹介いたします。

ウェブルーミングとは

ウェブルーミングとは、商品を探す際、最初にオンラインショップなど、ウェブ上で商品を確認したのち、実店舗で購入することを指します。
ウェブルーミングは、インターネットではなく実店舗で購入することを指します。そのため、実際に店舗まで行く交通費がかかってしまうことや購入した商品を持ち帰る際の手間などがデメリットとして挙げられます。

消費者が商品をウェブルーミングを行う理由とメリット

ウェブルーミングの最大のメリットは実際に商品を見て購入することが可能であるという点です。
Webサイトなどオンラインで商品を購入する場合、実物を見ることはできません。商品画像や大きさ・素材などのデータなどから商品についておおよそ判断することができますが、商品画像は光の当たり具合などによって実際の商品の見え方が変わってしまうことがあります。
そのため、実店舗で実物を確認することで、消費者は自身のイメージとの齟齬がないかを確かめることができます。
特に、アパレルなどの実際の商品の素材感や大きさなどが重要になってくる分野では、ウェブルーミングが消費者にとって大きなメリットになってくると言えるでしょう。

ウェブルーミングの調査統計

大手アパレルブランドのGUは、ファッションアイテム購入時における情報源および購入経路に関する実態調査」の結果を発表しました。
この調査では、女性の約半数が「インターネットやソーシャルメディア、アプリで調べて実店舗で購入する」と回答しており、多くの女性が「ウェブルーミング」を行っていることがわかります。
また、この傾向は日本だけでなく、世界ではさらにこの傾向が大きくなっていると言えます。
2019年にトランスコスモスは、アジアにおけるオンラインショッピングの利用実態と越境ECに対する関心を探る調査統計を発表しました。この統計では、東京でウェブルーミングを行っている消費者が54％だったのに対して、アジアにおけるウェブルーミングを行っている消費者が約83％という結果になりました。また、ウェブルーミングを行い購入する商材としては家電やパソコン、衣類といった実際の使用感や素材、大きさが重要に　なってくる商材が多数を占めました。
このように、商品を購入する際にウェブルーミングを行うのは「当たり前」になりつつあると言えます。

ウェブルーミングの対策事例

前述の統計から読み取れるように、ウェブルーミングは世界的な潮流になりつつあります。
そのため、現在、ウェブルーミングなどの消費行動に対策を実行している企業が増加しています。
ここでは、その対策事例をご紹介致します。

ウェブルーミングの対策事例「株式会社ファーストリテイリング」

株式会社ファーストリテイリングが保有するブランド「ユニクロ」「GU」などではウェブルーミングといった消費行動に対して店頭在庫表示サービスという対応策をとっています。
店頭在庫表示サービスでは、消費者はオンラインでチェックした商品の在庫がどの店舗に存在するのかを確認することができます。消費者は在庫のある店舗を訪れることによって、商品の素材感やサイズ感などを確認することが可能です。
店頭在庫を表示することで、商品の実物を確認したいという層を取りこぼさないウェブルーミングに基づいた工夫であると言えるでしょう。

ウェブルーミングとショールーミングの相違点

ショールーミングとは、実店舗で商品の確認を行い価格や素材、大きさを確認したのち、オンラインショップなどで購入することを指します。ショールーミングはウェブルーミングと対になる概念であると定義されます。
ショールーミングは特に持ち運びなどが不便な商材で発生するケースが多いと言えます。
例えば、実店舗で家電など大きな商品を購入することを決めた際には、多くの場合において実店舗から自宅に持ち帰る必要があります。ここで問題になってくることが、持ち帰りのための手間です。
そのため、消費者はショールーミングをとることで、実物を確認した上で自宅まで持ち帰るなどの手間を省くことができます。

ショールーミングの原因

ショールーミングの原因は大きく2点に分けることが可能です。
1点目は、商品の性質です。ショールーミングで購入される商品の多くはサイズが大きいものや持ち運びが難しいものです。
上述しましたが、家電などの大きい商品や持ち運びが難しい商品は、購入した店舗から自宅までの持ち帰るのが大変であるため、実店舗でサイズなどを確認した後、オンラインストアなどで購入されるケースが多いと言えます。
2点目は、商品の価格です。ショールーミングで購入される商品は実店舗での販売価格とオンラインストアでの販売価格に大きな乖離が発生している場合が多いと言えます。
実店舗では定価でしか購入することができないが、オンラインサイトの場合はディスカウントされているなどのケースもあります。なるべく購入する際の費用を抑えたい消費者としては、ディスカウントされているものを購入してしまうでしょう。

特に、型番が存在する家電などは自宅に戻ってからオンラインで全く同一の商品を注文することができるため、ショールーミングで購入される場合が多いでしょう。

ショールーミングの対策事例

ショールーミングに対して有効な施策としては、オムニチャネルの展開や実店舗での価値提供が挙げられるでしょう。
オムニチャネルを展開することで、消費者を囲い込むことが可能です。
「店頭に在庫ない場合にはオンラインで対応する」「オンラインストアで購入した商品を店頭で受け取り決済可能にする」など様々な施策によって顧客との関係を強固なものにすることができます。
また、実店舗に配置する社員に対して十分な研修を行うことで、オンラインとは違う店頭購入の価値を提供することができます。
最後に実際にオムニチャネルの展開と実店舗での価値提供を行っている企業をご紹介致します。

ショールーミングの対策事例「株式会社ビックカメラ　BICCAMERA INC.」

株式会社ビックカメラでは、オムニチャネルを展開を行っています。オンラインショップの充実だけではなく、店頭受け取りサービスや店舗・オンラインショップ双方で利用可能なポイントの導入なども行っています。そのため、従来店頭で購入していた顧客だけでなく、オンラインから流入する新規顧客など多くの層を取り込み関係性強化を実現しています。
また、商品に対する知識が豊富な店頭職員を置くことによって、店舗購入の価値を顧客に提供しています。

まとめ

本記事では、ウェブルーミング についてご紹介致しました。

ウェブルーミングやショールーミングへの対策においては、実店舗をどのように生かしていくかが重要になってきます。

この記事がウェブルーミングについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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EC運営において顧客に満足してもらうことはリピート率を高めるためにも大切なことです。近年注目の集まっているキーワード「カスタマーサティスファクション」という言葉をご存じでしょうか。そこで今回はカスタマーサティスファクションについて似た言葉との違いや、向上のためのポイントを解説します。

カスタマーサティスファクション（Customer Satisfaction）とは

カスタマーサティスファクション（Customer Satisfaction）は、顧客満足という意味です。ビジネス用語では顧客の満足度をはかる指標であったり、満足度を向上させるための取り組みのことを指します。

顧客の要望を十分に満たすようなサービスを提供していると顧客が感じることが必要です。以前はBtoCの業界にあった考え方でしたが、最近ではBtoBの業界であってもカスタマーサティスファクションの向上は大きな目標になっています。

というのも、顧客満足度が高まることによって、リピート率が高まるだけでなく、口コミやレビューによって新規顧客の獲得につながるからです。インターネットの発達により、口コミやレビューの評価は集客に大きな効果を発揮します。

カスタマーディライトやエンプロイサティスファクションとの違い

カスタマーサティスファクションによく似た言葉にカスタマーディライトやエンプロイサティスファクションという言葉があります。

カスタマーディライト

カスタマーディライトは顧客の要望を満たすだけではなく、顧客の期待以上の製品やサービスを提供することで、顧客に「感動」を与えることを指します。カスタマーサティスファクションの進化系として扱われ、企業のパフォーマンスの理想形とされています。

顧客の期待通りの商品を提供することは当たり前になってきており、そこから期待以上のサービスを提供することが競合他社との差別化になります。また、次は何をしてくれるのだろうという次回への期待にもなり、リピータの獲得にもつながります。

エンプロイサティスファクション

エンプロイサティスファクションとは、従業員満足という意味で、企業内での満足度の指標です。従業員が会社や仕事に満足しているかをはかる指標であり、企業の生産性や品質に影響を与えます。つまり、従業員の満足度は顧客満足につながるものであり、エンプロイサティスファクションの向上は大きな目標の一つになっています。

カスタマーサティスファクションの向上のポイント

ここからはカスタマーサティスファクションを向上させるポイントを紹介します。具体的にどのような施策を行うべきなのか、何に気をつけるべきなのかということについて解説していきます。

満足度を数値化する

カスタマーサティスファクションを向上するためには満足度を数値で表すことが重要です。満足度は個人の感じ方であるため、数値化なかなか難しいです。しかし、企業としてカスタマーサティスファクションを向上させていくためには数値化による満足度の調査が必要です。

例えば、アンケートを使い5段階で満足度の評価をします。そこで、評価の平均が3以下の場合は商品やサービスの見直しを行うというような取り組みを行うことで、その原因を探ります。アンケートには数値だけでなく、満足いかない理由も書いてもらえた方が好ましいです。

顧客の期待値を調整する

顧客満足度は商品やサービスに抱く事前の期待との比較により決定します。同じクオリティの商品であっても、購入前の期待値が低ければ満足度は上がり、高ければ満足度は下がります。

事前の期待値を下げることによって顧客満足度を跳ね上げるという方法もあります。ただしこの方法は集客力を下げることにつながるため、おすすめはできません。そこで、大切なのは事前の期待と実際に購入した経験の満足度に乖離がないようにすることです。集客のためであっても、商品の実態と離れた過剰な広告を出したりしないことが重要です。商品購入前のイメージと購入後の満足度のバランスを保つことが必要です。

期待を超えるサービスを提供する

カスタマーサティスファクションを向上させるには、顧客の事前の期待を超えるサービスを提供することが一番です。そのためには、商品に付加価値を付けることが重要です。ここでいう付加価値とは顧客が有益と感じる特別な要素です。顧客が予期していないような要素を付け足すことで、事前期待値を超える満足度を提供することができます。

事前の期待値を超えて、更に「感動」を与えるような付加価値をつけることによって、カスタマーサティスファクションの上のカスタマーディライトにつながります。カスタマーディライトの実現により、競合他社に差を付けるきっかけになるでしょう。

カスタマーサティスファクション向上事例

ヤクルトスワローズ

ヤクルトスワローズのファンクラブの事例です。ヤクルトスワローズでは以前からアンケート調査の実施はしていましたが、アンケート調査から得られた声を上手く運営に活かすことができませんでした。

そこで新しい調査方法を取り入れ、顧客満足度の正確な測定を行いました。その結果、ファンクラブ会員にとってはユニフォームの特典が非常に高評価であることが分かり、イベントや特別グッズを積極的に増やしました、また、プラチナ会員という最上位の会員にユニフォームの限定特典を付けました。その結果、2014年から2016年にかけて会員数は2.5倍になり、チケットの売り上げ枚数なども大幅に伸びたそうです。

セイコーマート

セイコーマートは北海道を中心に展開するコンビニエンスストアです。北海道民に寄り添った地域密着型のサービスを提供しており、ライバル店が出店しないような過疎地にも出店を続けていました。

その結果、地域住民の信頼を得るだけでなく、全国にも評判が知れ渡るようになりました。大手コンビニチェーンを抑えて満足度アンケート1位になったこともあります。

みずほ銀行

みずほ銀行では、2400万人にも及ぶ顧客へのサポート手段として電話、メール、FAQ、チャットなど複数の手段を用意しています。これによりオムニチャネルでのワンストップサポートを実現しています。

また、FAQの改善を実施した結果、FAQのPVは7倍になり、受電数は3割低下しました。これは、Web上で探している疑問と回答がすぐに見つかっていることを表します。顧客サポートの充実により、カスタマーサティスファクションの向上につながった事例です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はカスタマーサティスファクションについて向上のポイントや改善事例を紹介させていただきました。お客様の満足度を高める事は様々なメリットがあります。満足度を高めるにはまず、顧客のことをよく知る必要があります。顧客がどのような期待を抱いていて、何を求めているかということを顧客視点で理解していかなければなりません。

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現在注目されているBtoEビジネスから、職域販売についてご紹介します。「社内販売」は知っているけど「職域販売」はあまり聞きなれないという方も多いと思います。職域販売の意味と社内販売との違い、メリットや企業事例についてご説明したいと思います。実はメリットが多く、EC化にも適している領域なので、検討のご参考になれば幸いです。

職域販売って何？BtoEビジネスの内訳から詳しく！

BtoEビジネスの販売形態2パターン

BtoE(Business to Employee)とは、企業と従業員の間の取引のことです。従業員との取引といっても販売形態がいくつか存在します。

まず①社内販売です。それから②職域販売です。社内販売は皆さん聞いたことがあると思いますが、職域販売はあまり聞きなれないかと思います。社内販売とは、自社の社員への販売のことで、諸経費を圧縮できる分、一般流通価格よりも安く販売されることが多いです。福利厚生の一環としても扱われます。では、社内販売と職域販売とはどう違うでしょうか。

職域販売とは？社内販売との違い

職域販売とは、取引先など他の会社の従業員に対して商品を販売することをいいます。 職域販売でも、一般の価格より安く提供されているところは社内販売と共通ですが、取引先の従業員までターゲットを広げているというところが社内販売との違いです。

職域販売のメリット

企業が職域販売を行うメリットは、ブランド価値を下げずにデッドストックを処分できるところにあります。売れ残り在庫が市場に残ってしまうのを防ぐために価格を下げてしまうと、新商品購入の妨げや値崩れに繋がってしまいます。そこで、売れ残った商品はクローズドマーケットを行うことで、市場に出さずに売り上げに変換することができます。

職域販売であれば、社内販売よりもターゲットが広いので、特にデッドストックがつきものなモデルチェンジの多い商材を取り扱う場合によく用いられます。

また、取引先で働く従業員をターゲットにすることで、顔なじみにもなりお得意様になってもらえる可能性があります。デッドストックもさばけて取引先とも関係が築けるという点でとても効率のいい販売手法です。

職域販売の企業事例

ヤクルト

ヤクルトは、ヤクルトレディがオフィスで乳酸飲料を出張販売するなどの職域販売を行っていました。現在は「オフィスでヤクルト」としてヒアリングから企業全体の健康生活のサポートをパッケージとして商品化しています。ヤクルトレディが販売に来てくれるプランや、企業が一括購入し社員に無料で配るプラン、自動販売機プランなどが用意されています。

参照：「オフィスでヤクルト」

江崎グリコ

設置無料の置き菓子ボックスを配置し、食べた分だけの支払いをするという職域販売です。定期的にスタッフが補充・管理をしてくれます。小休憩の充実や小腹を満たすことで生産性アップに繋がります。アイスやドリンクも設置可能で、お菓子ボックスのサイズもオフィスにあわせて設定できます。

参照：「オフィスグリコ」

職域販売はECサイト向き！

社内販売や職域販売では、通常各事業所や営業担当が注文を受け付けたものを、後で本部で取りまとめて発注します。また、取引先企業のビル内での展示なども行います。しかし、これらの取引はEC化が可能です。EC化が出来れば、展示や注文を受けるために取引先企業に赴く必要がなくなり、会議室を借りる手間やコストもかからなくなります。

また、注文が段階ごとに滞らずに直接サイトから注文がおこなえます。BtoEは、一般的に購買率が高くいので、ECサイトで注文が簡単で手軽になればさらに利用数を伸ばせるでしょう。

また、誰でも買えるサイトではないので検索上位にある必要もなく、SEO対策やリスティング広告なども不要で手間やコストもかかりません。むしろ、企業側は一般消費者に自社の商品を従業員に高い割引率で売っていることを知られないほうが良いはずです。なので、もし対象者以外がサイトを見つけたとしても、ログインしないと閲覧すら不可能なクローズドなサイトの形式が多いです。クローズドサイトには、サイト閲覧にログインIDとパスワードが必要だったり、企業によっては自社内のネットワーク内でしか閲覧できない仕様だったりがあります。

職域販売ECサイトのメリット

メリット①手間やコストが減る

通常のECサイトのように、買い手側ははいつでも注文ができるので、注文を受けに赴いたり取りまとめたりする必要はなくなります。また、配達先も自由に設定することができれば、会社側で各社員や取引先に配るなどの手間もかかりません。

メリット②制限や区別もシステム化できる

例えば、横流し防止のために「一人何点まで」や、「正社員は給料からの天引きが可能だが、パート・アルバイトは不可」などの制限もクローズドなサイトだからこそ行えます。また、自社社員と取引先社員とで割引率を変えたい、という場合にも対応できます。

職域販売ECサイトの注意点

注意点①取引先との交流が減少してしまう

減少するといっても、従来職域販売での受注とお届けの際に交流していた分が減るというだけで、企業間取引に必要不可欠な交流が減るわけではありません。

注意点②周知は必要

集客が必要ない反面、作っただけでは誰にも見つけてもらえません。逆に、購買率は高いので対象者への周知をしっかり行っておけば、サイトのオープン直後でもアクセス数の急増が見込めます。

注意点③30％より大きい割引は所得税の課税対象に

企業が「自社商品をその従業員等に値引販売する場合」には、いくつかの要件を全て満たす場合のみ値引きによる経済的利益について課税しなくてもいいことになっています。つまり、全ての要件を満たさない場合には、通常価額と値引価額との差額が、給与の現物支給として所得税の課税対象とみなされてしまいます。その要件の一つが、【通常他に販売する価額のおおむね70%未満でないこと】なのです。よって、割引は30％以内に納めなければならないところが要注意です。

参照：AZX総合会計事務所「【所得税】社内販売の取扱いについて」

職域販売ECサイトのこれから

職域販売は消費者の購買意欲が高く、ECサイトとしてターゲットも絞りやすいので、サイトのオープンから多数の注文があることが見込まれます。そのため出荷や配送などのバックヤードの効率化も必要になってきます。

また、クローズドな職域販売ECサイトのシステムを生かして、保育園・幼稚園から大学・専門学校など、教育機関の生徒や教員のみが使えるECサイトや、自治体内限定のECサイト、会員限定ECサイトなどにも応用が可能です。

まとめ

職域販売を含むBtoE市場は、どんどん注目されてきています。企業に生産性の改善が求められる中で、福利厚生が重要視されてきているからです。オフィスを快適にするために様々な職域販売事業が立ち上がっていますが、職域販売自体の利用を便利にするという点でも、職域販売サイトを構築する会社は増えています。また、このような特殊なECサイトのシステムは他サービスにも応用可能です。職域販売とECサイトはどちらも今後伸びるとされている領域ですので、職域販売ECサイトは今後大注目の分野であるといえるでしょう。

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現在、様々なマーケティング施策の中で、インバウンドマーケティングというものが注目されるようになってきています。
インバウンドマーケティングとは従来のマーケティング手法とは大きく異なります。

本記事では、インバウンドマーケティングについて、従来のマーケティング手法などと比較しながら、インバウンドマーケティングサービスを提供している企業事例なども含めてご紹介いたします。

インバウンドマーケティングとは

インバウンドマーケティングとは、潜在顧客や見込み顧客から自社のサービスを見つけてもらうマーケティング手法を指します。
顧客主導型のマーケティング手法で、顧客の興味や課題にアプローチしていくことが特徴として挙げられます。
基本的には、顧客自身に自社を見つけてもらうプル型の考え方です。

インバウンドマーケティングとアウトバウンドマーケティングの違い

インバウンドマーケティングは顧客自身に見つけてもらう手法で、受け手の意思でサービスを選択するという特徴があります。
一方、アウトバウンドマーケティングは企業主体で行うプッシュ型のマーケティング手法を指します。テレセールスやダイレクトメールなどが代表的な例として挙げられます。

インターネットが普及した現代社会においては、ユーザーが自分自身で課題に対する解決方法を検索できるようになりました。
これによって、情報の取捨選択が可能になりました。そのため、一方的に情報をプッシュするアウトバウンドマーケティングは減少傾向にあります。

インバウンドマーケティングとコンテンツマーケティングの違い

コンテンツマーケティングは、コンテンツの提供を通して顧客のファン化を行い、中長期的収益を獲得していくマーケティング手法を指します。
企業が伝えたいことに重きを置くのではなく、ユーザーが知りたいことを中心に情報を発信していくという特徴があります。自然検索やソーシャルメディアからの集客を行うため、良質なコンテンツを提供することが重要になってきます。

インバウンドマーケティングが概念のようなものですが、コンテンツマーケティングは購買に繋げるためにコンテンツを活用するといったマーケティング手法と言えます。

インバウンドマーケティングとデジタルマーケティングの違い

インバウンドマーケティングは前述の通り、プル型のマーケティング手法です。
一方、デジタルマーケティングはプル型やプッシュ型といった区別を行いません。
プル型のインバウンドマーケティングもプッシュ型のアウトバウンドマーケティングもどちらもデジタルマーケティングの中に含まれます。

コロナ下におけるインバウンドマーケティング

現在、新型コロナウイルス感染拡大によって、リモートワークが増え、対面での面談が難しくなってきていることを受けて、アウトバウンドマーケティングの効率が悪くなってきている企業も出始めています。
また、自宅で過ごす時間が増加したことによって、インターネットの利用機会も多くなったため、インバウンドマーケティングの需要は大きくなっています。
同時に、このような状況によってインバウンドマーケティング施策の重要性も高まっています。

インバウンドマーケティングサービスを提供している企業事例

インバウンドマーケティング戦略を活用することによって、効果的なマーケティングを行うことが可能です。
ここでは、インバウンドマーケティングサービスを提供している企業を3つご紹介します。

世界120ヵ国以上で約95000社が利用している「hubspot」

「hubspot」社では、顧客の成長に欠かせない様々なツールや連携機能を備えた統合型CRMプラットフォームを提供しています。これによって、営業活動の促進やカスタマーサービスの効率化、高度なWebサイトの構築などを実現することができます。
また、「hubspot」にはツールを最大限に活用できるように経験豊富なカスタマーサービスも用意されています。

BtoB企業に対して最も効率的で効果的な手法を提供している「leadplus」

「leadplus」社は、2007年に設立されたデジタルマーケティングサービス企業です。外資系企業でのプロダクトマーケティング経験を持つ人材が在籍しています。
そのノウハウを元にデジタルマーケティングの企画から設計、導入、運営まで多くのサービスをBtoB企業に対して提供しています。

圧倒的な実績と豊富な経験を元に訪日観光客に対するアプローチを提供する「フリープラス」

「フリープラス」社は、2500社以上に及ぶアジアの旅行会社とのネットワークを保有しています。
そのため、自社に留まらない多くの観光客に対してリーチをすることが可能です。
また、実際に訪日した観光客がどこで何をしたのかといったデータを把握しているため、顧客の調査ニーズに対して的確な回答をすることができます。

BtoB企業がインバウンドマーケティングを導入する際の注意点

現在、多くのユーザーが自分自身で情報を集める時代になっています。
この状況に合わせてインバウンドマーケティングを取り入れている企業も増加傾向にあります。
サポートツールや外部サービスを利用しなければアウトバウンドマーケティングに比べて、低コストで導入することができます。
一方、インバウンドマーケティングを導入する際に、注意しなければならない事項もあります。
インバウンドマーケティングに行う際には、自社のサービスを利用する層を明確にしなければなりません。ペルソナ策定が弱い場合には、コンテンツ作成などの段階で躓いてしまいます。
そのため、明確なペルソナ策定を行うよう注意しなければなりません。

インバウンドマーケティングを学ぶ際に参考になる本

ここでは、実際にインバウンドマーケティングを導入しようと考えていらっしゃる方向けに、導入の際に参考になる本を1点ご紹介します

高広伯彦「インバウンドマーケティング」

著者：高広伯彦
インバウンドマーケティング
出版：Softbank Creative

この本では、HubSpotのAnnual Partner Awardsにおいて最優秀代理店賞（国際部門）を受賞したマーケティングエンジン創業者である高広伯彦氏が、インバウンドマーケティングについてわかりやすく紹介しています。
また、実際のインバウンドマーケティング展開といった実践的な内容にも踏みこんで解説しています。

購入はこちらから

まとめ

本記事では、インバウンドマーケティングについてご紹介致しました。

インバウンドマーケティングは十分にペルソナ策定を行い、コンテンツを充実させていくことが重要になってきます。

この記事がインバウンドマーケティングについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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自分で作ったデジタルコンテンツを、多くの人に知ってもらいたいというクリエイターの方は多いと思います。デジタルコンテンツといっても、その中身や目的は様々ですよね。今回は、デジタルコンテンツの種類別に、おすすめの販売サイトをご紹介したいと思います。もちろん、プラットフォームごとに、手数料や容量、注意点などの比較もしているので、ぜひご覧ください。

デジタルコンテンツとは？

デジタルコンテンツとは、データの形で消費者に提供されるものの総称です。データ化されていますから、デジタルコンテンツは数字化されたデータの集合体と言えます。そこがデジタルコンテンツの大きな特徴の一つです。コピーしてもデータが劣化せず、完璧な状態で残すことができると同時に、不正なコピーや利用も容易であるという特徴も持ちます。

デジタルコンテンツの販売方法とは？

販売できるデジタルコンテンツには、大きく分けて４つのジャンルがあります。

情報の販売

金融や投資のノウハウ、独自の勉強法、美容法、健康法、ビジネスに関連する情報、料理レシピなど

売り手が持っている知識やノウハウを、独自の情報として商品化し、販売するものです。情報といえるものであれば、分野は問わないため幅も広いです。アイデア次第で誰でも参入可能であり、副業としても注目されています。

素材の販売

イラスト素材、写真素材、音楽、効果音素材、動画素材、文例・書式のテンプレート、3Ｄプリンターデータ、手芸型紙、WordPressのテンプレートなど各種素材として利用するデジタルデータ。

日々様々なデジタルメディアが更新されている中で、YouTubeの動画やWordpressの記事など、自分なりにカスタマイズし訪問者を増やすためにこれらの素材が人気です。

ソフト・フォントの販売

ゲームソフト、アプリ、プログラムコード、各種システムソフトなど

このような、デジタル機器にダウンロードして利用するようなものも、デジタルコンテンツということができるでしょう。

音楽・イラスト系の販売

画像、写真、音楽、電子書籍など

動画配信サービスや音楽配信サービスなど、身近なデジタルコンテンツの販売の例です。

デジタルコンテンツ販売におすすめプラットフォームサイトASP

幅広い商品を出品することができるネットショップでのデータ販売

BASE

簡単にネットショップが開設できると評判のBASEですが、デジタルコンテンツの販売も可能です。BASEでネットショップを開設すると、「BASEかんたん決済」という様々な決済方法を簡単に導入できるサービスを使えるようになります。また、登録費や年会費などはかからないので、ネットショップ初心者さんにおすすめです。

BASEでは、ショップの機能を拡張する際にこのようなAppsをインストールします。デジタルコンテンツを販売したい際には、「デジタルコンテンツ販売」Appsをインストールすることで、商品登録ページでデジタルコンテンツを登録できるようになります。

Stores

BASEと同じく、ネットショップが簡単に作れて人気の高いSTORESですが、BASEと違う点は、無形商品の出品がBASEより簡単なことです。登録費は無料ですが、無料プラント有料プランの二種類があるのでご紹介します。

 STORESでも、簡単にデジタルコンテンツの販売設定ができます。また、STORESではデジタルコンテンツの０円販売も可能です。つまり、無料のサンプルを提供することができるので、有料のフルバージョンの購入へ利用者を誘導するという方法がとれます。デジタルコンテンツを登録する際に、その商品登録を複製できるのもBASEにはない特徴です。

note

有料記事の販売で評判の高いnote。サービス自体への信頼が厚く、ユーザー数も多いです。SNSのようなユーザーが繋がる機能も充実しているため、販売のしやすさに特徴があります。

1度にアップロードできるファイルサイズは小さめなので、注意が必要です。

カラーミー

ネットショッププラットホームであるカラーミーショップは、国内でもトップクラスの利用者数を誇ります。ネットショップ初心者から本格的な運用まで、幅広くカバーするカラーミーショップにも、デジタルデータのダンロード販売の機能が登載されています。

全てのファイル形式に対応しているので、種類を問わずにデジタルデータの販売ができます。もちろんクレジットカード決済にも対応しています。

情報の販売に特化したサイト

インフォトップ

インフォトップは情報商材系のASPで最大手であり、登録しているアフィリエイターの数は情報商材系で１位です。また、情報商材を高値で販売するには、分割への対応が必ず必要となってきますが、インフォトップは10分割まで分割対応しています。

出典：インフォトップ手数料はいくらかかるの？（販売者）

素材の販売に特化おすすめ

写真AC

写真ACはフリー写真のダウンロードサイトです。グループサイトと合わせると、会員数は600万人にのぼります。クリエイターは自分で撮影した写真を投稿し、ユーザーにダウンロードされるごとに、一定の報酬が貯まる仕組みになっています。

ユーザーは、個人、店舗、学校、会社、官公庁からテレビ局まで、さまざまです。

音楽を販売するなら

TUNECORE Japan

TUNECORE Japanは、誰でも世界185カ国以上の配信ストアで自分の作った音楽コンテンツを販売できるサービスです。用意するものは、楽曲ファイルとジャケット画像だけ！また、TUNECORE Japanのプラットフォームでの配信ではなく、様々な音楽配信サイトでの配信をすることができます。

利用料	シングル：1,410円(税抜)/年〜 アルバム：4,750円(税抜)/年〜 リングトーン：1,410円(税抜)/年〜
容量	10分以内／曲
配信サイト

さらに、YouTubeでのコンテンツ収益化サービスなどもあります。

海外に向けて配信するなら

BOOTH 

BOOTHとは、pixivと連携したショップ作成サービスです。ネットショップを開設から、面倒な決済や発送の代行サービスまで幅広く提供しています。そんなBOOTHでは、ショップオーナーが通関・配送方法・現地法などの問題に悩むことなく世界中に作品を販売できるよう、海外への販売・配送を代行するサービスを追加しました。

また、pixivと連携すると、pixivでBOOTHに登録した商品のプロモーションを行うことができます。

まとめ

デジタルコンテンツのおすすめ販売プラットホームはいかがだったでしょうか。気になるサイトがあれば、ぜひアクセスしてみてください！また、他ECモールなどと比べてネットショップは集客力が弱めなので、集客施策にも力を入れましょう。デジタルコンテンツは、評判やレビューが大事になってきますから、SNSでの集客なども検討してみてください。

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現在、多くのECサイトにおいて、レコメンドエンジンが導入されています。

本記事では、レコメンドエンジンとは何かについて、種類や導入の際の注意点などを交えながらご紹介致します。

レコメンドエンジンの仕組み

レコメンドエンジン(recommend engine) とは、利用者のこれまでの検索履歴や購入履歴などの様々な情報を元に、類似商品や同時購入される商品を自動で推薦する機能を指します。
ユーザーのニーズにマッチした商品をレコメンドすることによって、商品の購買率やサイトの回遊率改善などに貢献します。

レコメンドエンジンの作り方の種類

レコメンドエンジンは大きく分けて以下の3種類の機能によって作ることが可能です。

レコメンドエンジンはユーザーに対して商品を提案する際に、大きな役割を果たします。
検索履歴や購入履歴から商品を提案してくれる為、実店舗における店員さんのような役割を果たしていると言えるでしょう。

協調フィルタリング

協調フィルタリングとは、ユーザーのアクセス履歴や購入した商品情報の種類などに基づいてレコメンドを行うというレコメンドエンジンの種類の一つです。

ユーザー情報に基づいて行う協調フィルタリングは、行動履歴や購入履歴に基づいてレコメンドされます。ユーザーの趣味趣向に沿ったレコメンドになるため、よりユーザーのニーズに適した提案を行うことが可能です。

一方、ユーザーベースの協調フィルタリングを用いて作る際には、「コールドスタート」という課題が存在します。「コールドスタート」とはデータベースに蓄積されているデータが少ない場合には、効果的なレコメンドが行われにくいというものです。

また、新規ユーザーに対しても、検索や購入などのデータが蓄積するまでの間、適切なレコメンドが行われないといった場合もあります。

コンテンツベース・フィルタリング

コンテンツベース・フィルタリングは、商品情報の属性とユーザーのニーズの関連に着目してレコメンドを行うレコメンドエンジンの種類の一つです。
事前に商品情報をグループ化し、ユーザーがどのグループの商品を選んだのかというデータを蓄積していきます。このデータを元に、同じグループに分類されている商品をユーザーにレコメンドします。

一度設定した情報に基づいたレコメンドの為、再度設定を行わない限り同じ商品をレコメンドし続けるという欠点も存在するため注意が必要です。

ルールベースレコメンド

ルールベースレコメンドは、担当者が設定したルールに基づいたレコメンドを行うという特徴を持つレコメンドエンジンの種類の一つです。
「気温が低い時には携帯用カイロをレコメンドする」というルールを設定した際には、そのルールに沿った提示を行います。
そのため、より運営側の意思に沿った提案を行うことが可能です。

ルールベースレコメンドを用いて作る場合には、ユーザーのニーズを捉えた適切なルール設定が重要になってきます。

awsにおけるレコメンドエンジン

awsは既存のaws機械学習サービスに追加できるAmazon Personelizeを2018年に発表しました。ユーザーのニーズや好みだけでなく、行動の変化に対しても分析を行い、高品質なレコメンデーションを作成することが可能です。また、検索履歴や購入履歴などの個人データに対する安全性も特徴の一つです。

AMS KWSを用いることによってアクセスできるユーザーを制限することが可能です。

pythonを用いて作成する方法

企業に依頼しなくとも、Pythonを用いることによって自身で協調フィルタリングを用いたレコメンドエンジンを作成することも可能です。データ分析や機械学習に必要なデータライブラリーを事前に用意し、Python環境を構築します。そのデータをPythonプログラムに読み込ませることにより、協調フィルタリングを実現することができます。

このように、Pythonを用いてレコメンドエンジンを作成することが可能ですが、システム構築に自身がない場合は企業に依頼してしまうのが良いでしょう。

レコメンドエンジン実装の際の注意点

レコメンドエンジンは掲載されている膨大な商品の中から、よりユーザーのニーズにあったものを提案する機能です。
ECサイト上に掲載されている商品が少ない場合には、実装しても有効に活用できない可能性が高いです。

また、導入しているショッピングカートの種類によって、レコメンドエンジンを実装できないケースも存在します。

そのため、自身のECサイトの商品数やショッピングカートの種類なども勘案した上で実装することをおすすめします。

レコメンドエンジン提供３社のサービス特徴を徹底比較

レコメンドエンジン提供国内シェア数NO.1
「さぶみっと！レコメンド」

「さぶみっと！レコメンド」は国内シェア数NO.1のレコメンドエンジン提供サービスになります。
「さぶみっと！レコメンド」では、サイト内のユーザーの行動履歴などに基づいてレコメンドメールを配信します。内容もカスタマイズ可能となっており、ランキングや新商品などのお知らせも配信可能です。
また、50種類以上にも及ぶテンプレートが用意されており、季節のバーゲンセールやタイムセールに合わせてテンプレートを選ぶことができます。

継続利用率の高いレコメンドエンジン提供サービス
「コンビーズレコ」

「コンビーズレコ」はサービス開始から4年が経過していますが、利用者の97％が継続利用者になります。
「コンビーズレコ」は通常のレコメンドサービスと異なり、クリック課金制度をとっています。そのため、無駄な支払いが生じないシステムになっています。
また、Webサイト内の任意の場所にタグを貼り付けるだけで導入可能なため、EC構築初心者も安心して利用することができます。

機械学習などによって顧客の行動を分析可能な
レコメンドエンジン提供サービス「Adobe Target」

「Adobe Target」はAdobe Creative CloudやAdobe Document Cloudなどで有名な株式会社Adobeが提供しているレコメンドエンジン提供サービスです。
組み込みのA/Bテストを用いることによって、レコメンデーションの結果を継続的にモニタリングすることが可能です。
また、レポート機能も備わっている為、訪問者数やクリック数、コンバージョンの変化などを確認することが可能です。

まとめ

レコメンドエンジンエンジンは、単に利用者に対して好みのものを提供するだけではなく、利用者との関係を強化してくれます。

レコメンドエンジンを活用する上で、自身のECサイトの状況を適切に把握しておくことが重要になってきます。

この記事がレコメンドエンジンについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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自分のネットショップを持ちたい、そんな方にお勧めのサービスが「BASE（ベイス）」です。名前はご存じの方も多いと思いますが、実際BASE（ベイス）にネットショップを開設する際の料金体系や出店方法は知らない方が多いのではないでしょうか。今回は、BASE（ベイス）でのネットショップの出店方法とショップのカスタマイズ方法、運営に必要な便利機能など、BASE（ベイス）の使い方をご紹介していきます。

BASE（ベイス）とは？

「ネットでお店を開くならBASE」のCMでおなじみの「BASE（ベイス）」は、誰でも簡単・無料でネットショップを作成できるサービスです。

BASEでショップを開設すると、決済機能（BASEかんたん決済）やショップのデザイン、解析ツールなど、ネットショップの運営に必要な機能を、無料で利用することができます。シンプルな操作でネットショップの運用ができるので、Web技術のないネットショップ初心者でも、気軽に開設可能です。また、今まで費用・工数などの問題で、ネットショップ開設が困難だった方にも、手軽に利用していただけます。

そんなBASEですが、運営会社である株式会社BASEによれば、2020年12月8日に130万ショップを突破したようです。EC需要が高まる社会背景と、コロナ禍の影響もあり、Micro, Small & Medium Businessに最適なサービス設計を行っているBASEは、今後も多く人に利用されていくでしょう。

BASE（ベイス）利用にかかる手数料は？

BASEでネットショップを開設する際に、費用はかかりません。登録料や月額利用料・年会費等は一切かからないので、完全無料でお店を開設することができます。

初期経費が無料なら、いったいどこで費用が発生するのでしょうか。実は、BASEは、商品が売れた際にのみ手数料が発生するシステムとなっています。逆に言えば、商品が売れるまでは、無料でリスクなく利用できるということになります。

かかる費用は以下の通りです。

ショップの売上金は、一時的にBASEに預ける形になります。振込申請とは、その売上を引き出すための手続きのことを指します。

無料のイメージが強いBASEですから、手数料がいくつかかかると聞いて残念に思った方もいるかもしれません。しかし、手数料がかかってでも利用したいサービスがBASEにはあるのです。それが、「BASEかんたん決済」です。

BASEかんたん決済は、クレジットカード、コンビニ・銀行振込、後払い、キャリア、PayPal（ペイパル）の6つの決済方法に対応したエスクロー決済です。つまり、BASEが、各ショップオーナーと決済主である買い手の仲介役をしてくれるということです。

通常、ネットショップ運営でクレジットカード決済を導入したい場合、各ショップオーナーが、自分で各クレジットカード会社に審査を通す必要があり、審査には日数がかかるうえに必ず導入できるとも限りません。

そこで、BASEかんたん決済ならば、BASEに申請をするだけでクレジットカード決済の導入が可能なので、非常に便利なサービスであると言えます。

参照：BASE「BASEでショップを運用するときにかかる費用まとめ」

BASE（ベイス）のネットショップ出店方法

STEP1：ショップアカウント作成

BASEでネットショップを開くため、まずはBASE登録画面からアカウント登録をしましょう。

こちらのページで、

メールアドレス
パスワード
ショップURL

を入力します。

メールアドレス
BASEからのお知らせや、お客様からの問い合わせが届くメールアドレスになるので注意しましょう。新しくBASE運営用にメールアドレスを発行しておくのも良いでしょう。また、メールアドレスは、登録した後に変更することも可能です。

パスワード
今後、BASEにログインする際に必要です。こちらも、登録後の変更は可能です。

ショップURL
BASEで設定できるURLは、

https://〇〇〇(好きな文字列).△△△.△△ (10種類のドメインから選択)

ショップURLはずっと使う物なので、注意して設定しましょう。ショップカードや名刺に記載することもあるかもしれません。ショップ名と同じ文字を選んだり、お店の内容がイメージできる様にしたりしましょう。

また、ドメイン名は11種類から選ぶ事ができます。こちらも、作成するショップの目的やイメージに合わせて選びましょう。登録後であれば、独自ドメインに変更することも可能です。

ハンドメイド品のショップであれば「handcrafted.jp」、公式ショップサイトであれば「official.ec」のように選択することが可能です。

これら3つの入力が終わったら、「無料でネットショップを開く」をクリックしてアカウント仮登録を完了させましょう。

「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約書」画面に切り替わるので、こちらの誓約書の内容をよく確認し、問題なければ、チェックを入れて同意してください。

誓約書に同意後、あなたのショップアカウントの作成が完了します。この時点では、まだあなたのショップは非公開の状態です。

STEP2：メールアドレス認証

ショップアカウント作成後、最初に行うのはメールアドレス認証です。

登録したメールアドレスに、BASEからメールが届きます。

送信元アドレス：noreply@thebase.in
タイトル：【BASE】新規登録のお知らせ

こちらのメールに貼られたリンクをクリックすることで、メールアドレス認証は完了です。

STEP3：運営に関する情報の設定（特定商取引法に関する表記）の入力

メールアドレス認証が完了すると、運営に関する情報の入力画面に切り替わります。

ここで入力しなければならない情報は、以下の通りです。

入力が終わったら「保存する」をクリックして次に進みましょう。⑤～⑨までは、デフォルトの値が既に入力されているので相違がある場合は入力し直しましょう。後ほど変更も可能です。

STEP3：お支払方法を選択

BASE内での決済のことを「BASEかんたん決済」と言います。この決済方法は、必要事項を入力するだけで導入可能です。

導入のための必要事項は以下の通りです。

入力したこれらの情報は、申請上必要ですが、サイト上に公開されることはありません。入力が終わったら「保存する」をクリックすれば、ショップアカウントの作成は完了です。

BASE（ベイス）でネットショップ開設準備

ここまでの情報入力が済めば、ショップの公開が可能です。しかし、まだあなたのお店は出品された商品がない、サイトデザインがデフォルトのまま、という状態ではないでしょうか。ここからは、BASEでネットショップをカスタマイズしていく方法をご紹介します。

BASE（ベイス）に商品を登録する

メニューの「商品管理」から「＋商品を登録する」をクリックし、こちらのページを開きます。ホーム画面に、「商品を登録しましょう！」のアイコンがあれば、そこからも遷移可能です。

商品画像や説明・価格の入力をしていきます。

商品画像は最大20枚まで追加できますが、メインで表示したい画像は、一番左側に設定しましょう。写真をドラッグすれば並び替えが可能です。また、後から変更を加えることもできます。

サイズやカラー展開が複数ある商品なら、在庫数の欄で「種類を追加する」をクリックすれば追加が可能です。それぞれのサイズ・カラーでの在庫設定ができるようになります。

商品の公開後は、ショップオーナーが自由に削除・非公開状態にすることができます。

以上で商品登録は終了です。とても簡単ですね！登録が簡単な分、商品撮影等に力を入れてみましょう。

サイトデザイン編集

BASEの大きな強みでもある、サイトデザイン機能についてご紹介します。
BASEでは、HTMLやCSSの使い方がわからなくても、サイトデザインを自由にカスタマイズできる機能が揃っています。

テーマ
無料で使えるデザインが17種類用意されています。また、「BASE DESIGN MARKET」では、有料デザインも購入可能です。

パーツ
画像やテキストの挿入だけでなく、SNSバナーや送料説明などもここから挿入・変更が可能です。

ショップロゴ
自分のショップのロゴ編集ができます。画像をアップロードすることもできますし、BASEのショップロゴ作成Appを使えば、新たにショップロゴを作成し使用することが可能です。

ナビゲーション

スタイル

背景

また、BASEではデフォルトでモバイルテーマを自動適応する設定になっているので、モバイルテーマの作成に手間はかかりません。

他にもBASE（ベイス）でできること

販促管理

BASEのショッピングアプリと連携すると、ショップのフォロワー向けにプッシュ通知を行えます。セール予告やクーポンのお知らせなどに使いましょう。また、SNSでの投稿・フォローリンクの発行も、このページから可能です。

データ

ここでは、注文に関する分析から、web閲覧に関する数値までを簡単にみることができます。ショップ運営において必要な情報を、一目で掴むことができ、ショップの強みや力を入れるべき点を分析することが可能です。また、集客施策を検討するための情報も揃っていて、ネットショップ初心者にもわかりやすく記載されているため、活用するべきコンテンツであると言えます。

BASE（ベイス）の便利なApps

BASEでは、ネットショップの機能を拡張するときには、このAppsを使います。Appsはショップページに設定を追加したり、便利な機能を追加できる機能です。BASEのAppsには、BASE独自で開発した「Official Apps」と、企業と連携した「Connect Apps」があり、種類も様々ですがそのほとんどを無料で使うことができます。

Appsは、Appsページから簡単にインストールでき、インストール後は自動的にショップに適用されます。

今回はその中から、最低限入れておきたいAppsを紹介します。

・ショップのルール設定Apps

これらをインストールすることにより、ショップに商品検索機能を追加したり、英語対応にしたりすることができます。

送料詳細設定このAppsは、商品配送の際の送料を地域や値段に応じて細かく設定する機能になります。任意の配送設定をいくつか保存しておくことができるので、ぜひインストールしておきたいAppsです。

・商品ルール設定Apps

出品された商品の設定や、数量制限や抽選販売など販売に関してのルールも設定することができるAppsです。

カテゴリ管理商品のカテゴリを設定しておくことで、ショップ訪問者が欲しい商品にたどり着きやすくなります。ECサイトでは基本的な機能と言えるでしょう。

ラベル出品商品が多いショップや、一押し商品があるショップにおすすめのAppsです。ラベル管理により、商品ページが見やすくなり、一押し商品をさらに目立たせることができます。

・集客Apps

SEO設定ショップ内の各ページごとにSEO設定が可能になる便利なツールです。この設定をしておかないと、GoogleやYahoo!などの検索エンジンサイトで、自分のショップをアピールすることができません。

・売上向上Apps

これらのAppsでは売上向上のための各種施策を拡張することができます。クーポンの発行やセールの設定、メールマガジンの配信など重要な機能が多いです。

レビューECサイトの強みともいえるレビュー機能を追加するためのAppsです。レビュー機能はショップの信頼に繋がる重要な機能ですから、必ずインストールしたいところです。

Instagram販売BASEの商品とインスタグラムを連携することで、インスタグラムから商品販売ページへ直接リンクさせることができる機能です。実は、この機能がBASEの大きな強みの一つで、商品の魅力をアピールするのに最適なインスタグラムを集客施策に取り込めることは、あなたのショップに大きな影響を与えること間違いなしです。

・課題分析ツール・運営効率化ツール

これらは、ショップの運営を拡大させていく中でショップオーナーの仕事を各段に楽にしてくれるAppsです。

Google Analytics設定ショップの訪問者の行動を分析することができます。集客施策を立てる際に必須Appsです。

納品書ダウンロードワンクリックで納品書をダウンロードすることができるので、ショップオーナーの事務作業を短縮してくれます。

この他にも、オリジナル商品を作成することができるAppsや、Googleのプロモーションコードのプレゼントなど、様々なサービスを利用することができます。

BASE（ベイス）を利用する注意点

集客力が弱い

BASEは、他ECモールに比べて出店が簡単なためライバルも多いです。出店するだけでは集客は見込めないので、検索から顧客を獲得することができるようにSEO対策など、自力での集客施策が必要になってきます。

本格的なECには不向き

BASEの料金体系は、本格的な商品販売には不向きです。売上金額から一定の率でサービス料を支払うので、月額や年会費などとは違い売れれば売れるほど利用料がかかります。

BASE（ベイス）では売ってはいけないものが存在する

BASEは有形の商品の販売に特化していると公言しています。無形商品も販売できなくはないのですが、証明となる有形物(チケットや領収証など)の送付が必須になります。また、金融系情報商材やツール、寄付・募金などが登録禁止となっています。アンティーク小物や古着といった中古品の販売にも、事前に古物商許可申請が必要です。

まとめ

BASE（ベイス）でのショップ開設はとても簡単です。集客力が弱いというデメリットはあるものの、各AppsやInstagram連携で改善可能です。ECサイトを利用して買い物をする人はどんどん増えてきています。この機会にぜひBASE（ベイス）を使ってネットショップを開設してみてはいかがでしょうか。

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EC分野の伸長は近年著しく、多くの企業にとって無視できない分野となっています。そこで今回は、実際にどの程度ECが進んでいるかを示す「EC化率」を取り上げて、国内外のEC化率と業種別のEC化率について解説していきます。

経済産業省によるEC化率の定義

まず、EC化率の定義について説明します。経済産業省の定義によれば、全ての商取引金額に対するEC市場で取引される金額の割合を指します。実店舗や電話、ECなど全ての商取引金額の中でどれくらいECが占めているのかを示し、産業別に公表されています。

産業別のEC化率を知ることで、その産業でどれくらいECが進んでいるのかが分かります。これはその産業の将来性や市場環境を知ることができ、ビジネスプランの設計に役立てることができます。例えば、EC化率の高い産業であれば、ECを利用したビジネスは必須になります。反対にEC化率の低い産業であれば、競合他社に先んじて新たな販路の開拓が可能になります。

日本のEC化率

2019年の日本のEC化率は6.76％と前年度の6.22％よりやや成長しています。これは諸外国のEC化率の伸びに比べるとやや緩やかな成長になっています。ただし、EC市場規模としては中国、アメリカ、イギリスに次ぐ第4位であり、19兆4000億円となっています。

2020年度は新型コロナウイルスの流行により、様々な業種のオフラインからオンラインへの事業移行がなされており、EC化率の伸長は間違いないでしょう。

世界のEC化率

2019年度の世界全体のEC化率は14.1％。市場規模は3兆5300億ドルとなっています。2023年までに22％に上昇すると予測されており、一層の伸長が見込まれます。EC市場規模の大きい二国を取り上げて紹介します。

中国

中国のEC市場規模は2019年で1兆9300億ドルで、EC化率は36.6％となっています。これは圧倒的な数字で、全世界のEC取引の半分以上を中国での取引が占めていることを示しています。

今後も農村部を中心として拡大の見込みがあり、間違いなく世界のEC市場を牽引する存在であると言えます。中国のECに学ぶことが今後のECビジネスの鍵になるでしょう。

アメリカ

中国に次いで2位のアメリカのEC市場規模は6016億ドルです。EC化率は11％となっており、中国ほどではないものの、高い水準と成長率になっています。業種別のEC化率を見ると、書籍・音楽・ビデオが５０％越で、コンピュータ・家電製品が39.4％となっています。

日本の業種別EC化率

ここからは日本の業種別のEC化率を紹介していきます。それぞれの業界の課題や伸びしろ等も合わせて解説します。

参照：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」

食品・飲料・酒類

食品のECの市場規模はかなり大きな規模を誇っているものの、EC化率の伸びが今一つという印象です。生鮮食品の取り扱いであったり、実物を手に取って見られない不安感が理由ととして考えられます。そのため、生鮮食品の質を保つための物流拠点の構築や商品情報の明文化が求められています。

これらの課題を解決することで、EC化率を上げて、大規模な新規販路開拓が目指すことができます。

家電、PC・周辺機器等

家電周りのEC化率は32.75％と非常に高い水準にあり、日本の家電メーカーの信頼性や家電とECの相性の良さが分かります。食品などと違い、規格が同じならば全ての商品で同じクオリティを求められることがECとの相性が良い理由であると考えられます。

書籍、映像

ここで扱う書籍は紙の本をECで購入した割合です。高いEC化率になっている理由として、日本でもインターネット普及した初期から書店によるインターネット販売が始められており、書籍をインターネットで購入することに抵抗感が少ないことが挙げられます。

化粧品、医薬品

市場規模自体は巨大ですが、EC化が進まない理由として、生活県内にドラッグストアがあることが挙げられます。ドラッグストアは全国の隅々にあり、安価に商品を購入できるため実店舗で購入するメリットが大きいのです。

そこで解決策として挙げられるのが、ライブコマースです。化粧品はライブコマースとの相性がよく、ライブコマースが盛んな中国では化粧品のEC化率が40％を超えています。新しいECの販売形態を導入することで、EC化率の向上を目指します。

衣類、服飾雑貨等

いわゆるアパレル関連の市場です。アパレル関連の商品はECとの相性が悪いと言われてきましたが、近年急激にECでの売上を伸ばしてきました。実店舗で試着などができないデメリットを補うための新しいサイズアシスト機能などの開発が行われており、企業努力が重ねられています。

また、ライバル店の多いアパレルEC市場において最も重要なのは集客の施策です。コンテンツマーケティングやInstagram広告などによる集客施策が効果的といわれています。

事務用品、文房具

国内EC市場において最もEC化率の高い市場です。これらの商品がECとの相性が良い理由として商品単価が安価であることが挙げられます。手に取って吟味するというようなことが必要なく、安価であるために、気楽にネットで購入することができます。

2020年以降の日本のEC化率予測

これからのECを取り巻く環境と伸びしろについて解説していきます。

大手の寡占による業者の淘汰

Amazonや楽天などの大手のECモールの売上が著しく伸びている半面、知名度のないECサイトは苦戦を強いられています。2018年の通信販売業者の倒産件数は30件と過去最多であり、コロナ禍でさらに打撃を受けることは確実に思われます。

参照：株式会社帝国データバンク「通信販売業者の倒産動向調査 （2018 年度）」

ECでは大手のモールと同じ土俵で集客と価格競争をする必要があり、ブランド力がない場合、競争についていくことが難しいです。集客のための施策を様々繰り返す必要があり、EC運営を外注するのもおすすめです。

越境ECの伸長

中国の越境ECの購入先として最も多いのが日本です。化粧品を中心に人気が高く、大きな販路となっています。日本の越境ECの市場規模は3175億円で、アメリカや中国に比べればまだ大きな規模とは言えませんが、前年度からの伸び率が14.8％と大きく成長しています。これはアメリカや中国と比べてもより増加傾向にあります。

海外市場への進出は、この先確実に大きなテーマになると思われます。そのためには長期の戦略設計と分析が必要です。また、言語に精通していることはもちろん海外情勢や為替に通じている人材が必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はEC化率について市場別の課題や将来の予測について解説させていただきました。店舗とECサイトの両立は急務であり、その中でもECに力を入れていこうという方は、いかにユーザーが購入しやすいようにするかを考える必要があります。

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ECサイトを開設したものの、ユーザーの離脱率が高かったり、サイトの訪問者とコミュニケーションが取れないという課題を抱えているサイトは多いのではないでしょうか。今回は個々のユーザーに対して様々なサポートをすることによって購買促進を目指す「Web接客ツール」についてメリットやおすすめのツールを紹介していきます。

Web接客ツールとは

Web接客ツールとは、Webサイトを訪問したユーザーに対して実店舗での接客のように、おすすめの商品を紹介したり、ユーザーの疑問にリアルタイムで答えるためのツールです。チャットツールやチャットボットを使用して、ユーザーとコミュニケーションをとったり、情報を収集し、各ユーザーにあった商品の紹介をします。

従来のECサイトのページは汎用的な情報を載せるだけでスペースが圧迫され、ユーザーに合わせて必要な情報を提供することができませんでした。せっかくサイトにアクセスしてもらったユーザーがすぐにページから離脱してしまっては困るため、顧客を逃さないような様々な工夫をしました。その一例がWeb接客ツールです。Web接客ツールの主な機能は以下の通りです。

・閲覧状況や購買履歴などのユーザー情報の把握・収集
・ポップアップやチャットを利用したユーザーへの接客
・チャットボットの構築とマーケティングツールとの連携

Web接客ツールを導入するメリット

CVRの向上

個々のユーザーに合わせた最適な接客を行うことで、満足度が上がります。また、ポップアップ式のクーポンやキャンペーンを提供することによって購入につながり、購入率の上昇につながります。

サイトの離脱率の低下

Web 接客ツールの導入により、ユーザーの些細な疑問にスムーズに答えることができ、きめ細やかな対応ができるようになります。チャットを活用することにより、長くサイトに滞在してもらえるようになりました。

ユーザー情報の蓄積

Web接客ツールはユーザーのサイト訪問ルートや年齢性別など、サイトに訪問したユーザーの情報を蓄積して分析することができます。通常の接客では残らない会話の履歴もWeb上であれば、残りやすいため、ユーザーの声を見逃しにくくなることもメリットです。

Web接客ツールには大きく分けてポップアップタイプとチャットタイプの2種類があります。以下でそれぞれの特徴や機能を解説していきます。

ポップアップタイプのWeb接客ツール

ポップアップタイプは、ユーザーのサイト内の遷移状況や滞在時間などに応じて、ポップアップにより特定のメッセージを表示させるものです。どのような経路からサイトにアクセスしたのかという情報を集め、それに応じた、クーポンの発行などを行うことができます。

ユーザーの属性を把握し、最適なタイミングと内容の接客を行うことで、ユーザーの満足度を高め、購入や問い合わせのコンバージョン率を高めます。

Web接客ツール（ポップアップタイプ）の導入の流れ

Web接客ツールの導入により、実際に自社ECサイトがどのように変わるのかをご紹介します。また、どのように設定していくのかを説明していきます。

クライアント情報を登録

ツール側で情報を取得するために、自社のサイトのURLなどを登録します。

コンテンツの作成

ECサイト内に表示するコンテンツを作成します。これはユーザーへのおすすめ商品や、クーポンコードであったり、様々なジャンルのものを作成することができます。ツールによっては配信の自動最適化機能があり、効果が良いコンテンツに自動的に配信が寄せられるようになります。また、効果が悪いコンテンツは自動的に配信停止にすることができます。

ツールによってはデザイン済みのテンプレートが用意されており、テキストとリンクを挿入するだけで作成できるものもあります。

配信条件の設定

配信条件は「誰に」「どこで」「いつ」「どのように」コンテンツを表示するかということを決めます。この設定は詳細に決めることができ、様々な条件を組み合わせられることが多いです。

例えば、「誰に」という観点でサイトの会員ならば配信するというだけでなく、サイトの訪問回数が〇回以上の会員というように、複数の要素を混ぜて設定することができます。

というように様々な設定が要素による配信条件の設定ができます。こちらは配信効果の良し悪しを見ながら、常に調整していくことが必要になります。

コンテンツの配信

条件を設定したらプレビューを見て、表示したコンテンツがかえって邪魔になってしまわないかを確認します。ユーザーにどのコンテンツを表示するのかはAIが判断し、自動で最適化することができます。Web上での接客は試行回数がモノをいう分野であるので人間よりもAIが有効になる場合が多いです。

ただし、データを基にした仮説を立てたり、コピーライティングなどは人が行う必要があり、専門の人材の必要性があります。

チャットタイプのWeb接客ツール

チャットタイプのWeb接客ツールはサイトの邪魔にならない場所にチャットを実装し、ユーザーとのチャットによる接客を実現します。Webサイトは実店舗のように店員に聞くことができないため、不明な点があると離脱してしまう場合がありません。そこで、チャットを利用して、実店舗と同じように気軽に質問をすることができます。

社員が常時チャットに対応し続けるのは難しいため、あらかじめ質問と回答を用意しておくことも必要です。

チャットタイプのWeb接客ツールの機能、導入方法

チャットタイプのものはポップアップ型と比べ、複雑な設定が必要なわけではなく、あくまでもコミュニケーションを取り、コンバージョンにつなげるためのツールです。そこでチャットタイプのWeb接客ツールに搭載されている様々な機能を紹介していきます。

チャットの設置

チャットタイプのWeb接客ツールの主要な機能です。ユーザーとリアルタイムでチャットによるコミュニケーションを取るためにサイトに設置します。Webページに任意のタグを貼り付けることにより、機能を追加したり、デザインを独自のものにすることができます。

チャットbotの構築

担当者が常時チャットに反応したり、複数のチャットに同時に対応することはできないため、問い合わせが多くなると人力だけでの対応は難しくなります。そこで設定したシナリオをベースにチャットbotを構築し、ユーザーの問い合わせに応対させます。機械学習を繰り返しながら、性能を向上させていくAI型のチャットbotです。AIの搭載されたチャット機能があるツールは比較的高価になっています。

自動翻訳・多言語対応

サイト内の自動翻訳だったり、チャットの翻訳が可能にします。日本語だけでなく、様々な言語に対応することで販路の拡大を目指せます。

応対者の振り分け

ユーザーからの問い合わせの内容に応じてチャットに応対する担当者を振り分ける機能です。自動的に問い合わせの内容をカテゴライズし、回答可能な人に質問をふることで、業務の工数の削減にもつながります。

おすすめのWeb接客ツール

KARTE

KARTEは代表的な接客ツールの一つです。顧客ごとのアクセス情報を解析することに優れており、ダッシュボードからいつでも確認することができます。データを基にした複雑な接客アクションの設定も可能であり、親しみやすいデザイン性も高い評価を受けています。

料金は過去12か月間のサイトUU数に応じて変動するため、要問合せです。14日間の無料トライアルも存在するため、まず試してみたいという方はおすすめになっています。

ecコンシェル

NTTドコモが運営する高性能AIを用いたポップアップタイプのWeb接客ツールです。ユーザーごとに最適化したコンテンツの提示によりECサイトのCVRを改善します。サイトの分析から接客の効果検証までAIが自動で行うためえ、PDCAを高速で回すことができます。

スタンダードプランとエンタープライズプランに分かれており、初期費用と月額料金は以下の表の通りです。

Flipdesk

チャットタイプのWeb接客ツールです。クーポンの発行やお知らせの配信、チャット対応をユーザーに合わせて自動で行う事ができます。低いコストで簡単に設定できるため、初めてWeb接客に関して考えたという人でもおすすめできるツールになっています。

料金は初期費用が150,000円、月額料金が5000円～となっています。月額料金は10万pvを超えると、以後10万pvごとに5000円が追加されていくという料金体系になっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はECサイトのCVRの向上や離脱率の低下に貢献する、Web接客ツールについて解説させていただきました。新型ウイルスの流行により、実店舗での接客に代わって、Webでの接客という考え方に注目が集まっています。ECサイトの売上を伸ばすためにもツールの導入を検討してみてはどうでしょうか。

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巣ごもり需要によって、身近になりつつある食品ECですが、EC化率を見てみるとだいぶ低いのが現状です。そこには食品の性質上避けられない要因がいくつかあるのですが、今回は食品ECの市場規模やEC化率の現状と今後の課題を、成功事例や売上ランキングも含めて考察していきたいと思います。

食品ECと新型コロナウイルス

日常の中で、こまめに買い物に出かけなければならない食品の購入が、オンラインにシフトしてきています。現在EC業界は全体的に成長していますが、主に食品を取り扱うECでは2020年に突入してから、大変注目を集めています。相性が悪いと言われている食品販売のEC分野で、なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。

その背景には、やはり新型コロナウイルスの影響があります。「感染対策がされていても対面での購入は怖い」という消費者の声は、直接口に入る食品販売ではなおさら大きかったでしょう。
そこで、「巣ごもり消費」にうってつけだったのが食品ECであり、そんな消費者のニーズが、食品EC業界への注目として顕著に現れました。

食品EC市場の規模

EC市場自体が拡大中ではありますが、食品ECについては2018年で1兆6919億円(昨年比8.60%) 、2019年で1兆8233億円(昨年比7.77%)であり、十分に需要の大きい市場であると言えるでしょう。

参照：経済産業省「令和元年度　内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」

食品販売業界のEC化率

そんな食品ECですが、経済産業省によれば2020年7月時点での、日本のBtoC食品販売のEC化率は2.89%です。日本全体のBtoCでのEC化率である6.76%と比べてみると、とても低いことがわかります。

EC化率が低いことは、EC業界における今後の課題でもありますが、同時に新規開拓の魅力が大きい市場であるとも言えます。

 食品とECの相性が悪いとされる要因は？

食品販売でのEC化率が伸び悩む原因とされる「食品とECの相性の悪さ」についてみていきましょう。

①生鮮食品の取り扱いが難しい

食品といえば、肉・魚・野菜などが頭に浮かんでくるかと思います。そうです、これらの商品は生ものなのです。生鮮食品の販売において、何よりも重要なのは「鮮度」ですが、この鮮度がECサイト運用にとってはいくらか厄介です。

まずは、やはり生鮮食品の保管の難しさでしょう。冷蔵や冷凍の設備は大規模なものが多く、自社内での設備投資をした場合でも、アウトソーシングをした場合でも、他の業界に比べて費用がかかりがちです。また、コストをかけて在庫としての食品の鮮度を保てるようになったとしても、「全国各地に配送する」段階がまだ残っています。ここでも、食品の鮮度が落ちないよう、食品に特化した大きな物流拠点が必要になってくるのです。

そして、ECが食品販売との相性が悪いとされる大きな要因として、「手に取って鮮度が確認できない」という点があります。鮮度が重視される商品では、消費者が自身で手にとって状態を確認することができるということが、購買決定への重要なステップとなります。スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは当然これができますが、ECではそうはいきません。

ECサイトと相性がいいのは、「クオリティが一定」であるものです。家電製品や衣料品など、不良品でなければどこで買ってもどれを買っても同じクオリティーであるものがEC販売には適しているとされます。生鮮食品は、この観点から見るとECとの相性が悪いと言えるでしょう。

②食品販売における利益率が低い

食品EC販売は、単価が安いことと保存があまりきかないこともあり、バックエンド作業でのコストを考えると、あまり利益率がいいとは言えません。ECのバックエンドでは、在庫管理やピッキング、検品、配送など多くの工数が掛かっています。生鮮食品であれば、鮮度を保つための冷蔵設備も必須になるでしょう。かかる配送コストに対して、食品の販売単価が低いからこそ、食品販売企業はECに進出する機会を見送ってしまいます。

③実店舗で事足りる

スーパーマーケットやコンビニエンスストアは、衣料品店や家電量販店よりも店舗数が多く、消費者もそれぞれにとって立地の良い店舗を選ぶことができます。ECサイトの強みである、「どこでも・いつでも」購入できるという点が、実店舗の利便性の高さによりかすんでしまうのです。食品の鮮度や状態も、消費者自身で選んで購入することができるのです。

また、ECサイトでは、購入品に送料がかかりますが、実店舗ならば必要ありません。

配送料がユーザーの大きな負担になる

近年、佐川や日本郵便各社、ヤマトが値上げに踏み切った影響で、今まで配送料無料だったサービスが廃止になっています。このような状況下では顧客はたくさん食品を買わなければ、配送料がかかってししまうので、ECサイトではなく実店舗で食品を買ってしまいます。

食品をECサイトで取り扱うメリット

これだけ食品とECは相性が悪いとされているのに、なぜ食品ECは注目を浴びているのでしょうか。その理由や食品のオンライン購入だからこその魅力をお伝えします。

日常生活がより便利になる

ECサイトで日々の生活での食材を調達することができれば、お店に行って歩いて帰ってくる時間の分を節約することができます。また、家で待っていれば購入品がドアの前まで届くのですから、運ばなくてもいいのです。行って帰って運んでが家にいるだけで済むので、高齢者や主婦の味方ということができるでしょう。

また、検索で欲しい商品を素早くカートに入れることができるため、早くて簡単です。冷蔵庫の中身と照らし合わせながらの買い物もできるので、お金の節約にもつながります。悪天候や道の込み具合に影響されない点も魅力の一つです。

感染リスクを気にする必要がない

一時期は、多くのお店で入場規制がかかっていたりと、狭い店内にお客さんがたくさん、という状況に行きづらさを感じた方も多いと思います。そんなときの解決策が食品ECです。店内のお客さんとも、販売員とも接触はありませんし、外出も控えられるので安心です。心配であれば、置き配設定などを活用し届いた荷物も消毒することができます。

在庫切れが起きない

コロナ禍での社会問題の一つである「買いだめ」により、せっかく買い物に行ったのに在庫がないなんてこともあったと思います。ECであれば、在庫を各ECサイトで探すことも可能ですし、労力はクリックだけなので圧倒的に便利でしょう。

遠くのもの、ちょっといいものを気軽に取り寄せられる

外出自粛ムードから、お家で地方のおいしいものを食べたい・自粛の息抜きにいいものを食べたいというニーズが高まりました。ECならば住居地域に関わらず、出品されているほぼ全ての食品が購入可能で、選ぶのも楽しいという面も食品ECの強みです。地域性が強く、手に入りにくいものは生鮮食品であっても、食品ECで成功しています。

「食品販売店の応援・支援購入をしたいから」という理由でのEC経由の購入も、このコロナ禍で増えてきています。

食品ECを運営する際のポイント

物流業務を円滑にする

重いものや、大きいもののように手で持ち帰りたくないものを配達できるシステムを構築するなど、食品業界は弱点がたくさんあるからこそ、物流の面で、ユーザーに食品ECを利用しようと思わせられるような取り組みが必要です。自社に物流ノウハウがない場合は、物流システムを導入したり、物流業務をアウトソーシングすることをおすすめします。

顧客のリピート率を高める

全ての業界に言えることですが、顧客のリピート率を高めることは食品EC業界においても重要です。食品ECで導入しやすい定期購入やサブスクリプションサービスを導入して、安定的な売り上げにつなげます。リピート率を高めるには、マーケティングオートメーションを活用したメルマガ配信や、キャンペーンの実施、会員特典などが挙げられます。

信頼感や知名度を上げる

ECサイトは実店舗と異なり、実際の商品を見ることができません。そのため、この企業なら、実際の商品を見なくても購入して大丈夫と思ってもらえるような企業の信頼感や知名度が重要です。しかし、知名度や信頼感を一気に上げることは難しいので、地道な企業努力が必要と言えそうです。

[食品EC] ネット通販売上高ランキング

食品EC業界のネット通販売り上げはどの企業が最も多いのでしょうか？

参照：[2021年最新]食品EC・ネット通販売上高ランキングTOP100を発表！（Neri　Marketing）

1位Amazonフレッシュ

食品EC業界での売上高1位は、大手ECモールであるAmazonが提供する「Amazon フレッシュ」で、売上高は500億円となっています。生鮮食品や牛乳、卵、豆腐から日用品まで、毎日に欠かせない食品を中心に17万点以上の商品を取り扱っています。商品の幅は広いですが、「Amazon川崎フルフィルメントセンター」を中心に、東京の一部のエリアへの配送に限られています。

Amazonフレッシュでは「鮮度や賞味期限保証サービス」が設けられており、ユーザーの不安感を取り除くための工夫がされています。

参照：Amazonflesh

2位イトーヨーカ堂

イトーヨーカ堂は売上高が426億円とネット通販売上高ランキングで2位に位置しています。イトーヨーカ堂は品揃えと価格の安さも十分なうえに、きめ細かいサービスで売り上げを伸ばしています。画面の見やすさや使いやすさなどはもちろん、魚の3枚おろしや開きなどを無料で行ってくれる「お魚調理無料サービス」なども行っています。妊娠中や子育て中の女性を応援するための割引制度などもあります。

参照：イトーヨーカドーネットスーパー

3位オイシックス・ラ・大地

3位のオイシックス・ラ・大地は、オイシックスが「大地を守る会」・「らでぃっしゅぼーや」と統合したことでうまれた会社です。

オイシックス・ラ・大地の特徴は、有機野菜や無農薬野菜をネットで買える宅配サービスとして購入できる点にあります。配達日時や野菜を自由に選べる、など便利な配達サービスも提供しています。最終的には利用者に、ミールキットとよばれる野菜セットの定期購入を促し、リピーターを獲得しています。

また、オイシックス・ラ・大地の配送物には、段ボールや説明書に、野菜を美味しくたべるための説明がたくさん記載されており、そういった工夫も売り上げ向上に貢献しています。

参照：オイシックス・ラ・大地株式会社

食品ECサイト成功事例一覧

楽天西友ネットスーパー

2018年に西友と楽天が合同で運営する「楽天西友ネットスーパー」がオープンしました。全国に展開する西友を拠点として利用でき、17都道府県に配送が可能です。商品の種類は2万点と少ないですが、Amazonフレッシュの配送可能エリアを大きく上回っています。実は、西友の親会社は、アメリカでAmazonと覇権争いをしている「ウォルマート」です。なので、日本市場でのAmazonのライバルである楽天と組み、日本でもポジション争いをしています。楽天ポイントがたまることも魅力の一つです。

参照：楽天西友ネットスーパー

ネスレ

ネスレのECサイトでは、カテゴリー検索に工夫がされています。「カテゴリーから探す」の部分で、商品の画像を乗せ、カテゴリー別に視覚に訴えることで、ユーザーのクリック率を高め、ECサイト内の回遊性を高める工夫がなされています。

参照：ネスレ

ハイ食材室

「テーブルをデザイン」するを企業理念としたハイ食材室は、フランスの食材を中心に20年以上食に携わってきた会社です。そんなハイ食材室の通販サイトでは通常の食品ECサイトと比較して多くの企画を開催しています。

定期開催のイベントや、突発的に開催されるイベントがあり、それぞれの企画にはターゲットが設定され、商品分析も行われています。イベント開催を繰り返すことで、商品分析の精度も上げることができます。

参照：ハイ食材室

食品ECにおける課題

食品ECのEC化率向上には、まず大きな壁である生鮮食品の質を下げないための物流拠点の構築が必要です。大規模な設備投資になる可能性が高いですが、既存の実店舗や物流網を有効活用することで、配送可能エリアの広さを強みとすることができるかもしれません。

また、食品ECは単価が低いにもかかわらず、バックエンドでは、数多くの業務が発生し、ランニングコストがかかることも課題の一つです。食品ECの利便性が明らかになった今、ECサイトを利用する人は増えていくでしょう。利用者が増えれば、新しく収益性の高いビジネスモデルも成り立つようになる可能性があります。

まとめ

食品EC業界は、運用が難しい点も多いですが、そこを克服すれば他社にはない強みになります。既に多種多様なビジネスモデルが生まれていますし、今後も増えていくでしょう。今回ご紹介した大手食品ECサイトや、ユニークな事例をぜひ参考にしてみてください！

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EC市場の拡大に合わせて、EC支援事業にも多様性が生まれてきています。ECサイト運営にはいくつかの段階があり、その各段階を支援するサービスが数多く存在していますが、そんなECサイト運営を全て任せてしまえるサービスがワンストップサービスです。しかし、ワンストップサービスの知名度はあまり高くなく、ご存じない方もいらっしゃるかもしれません。今回は、そんなワンストップサービスについて、代行業務やメリットについてまとめてみました！ぜひ参考にしてみてください！

ワンストップサービスとは？

ワンストップサービスとは、ある分野に関連するあらゆるサービスを、一か所だけですべて行えるようにするサービス形態のことです。

ワンストップサービスといえば、市役所や郵便局での行政手続きを、立ち寄ったところで全て済ませることができる行政サービスのことを指すことが多いですが、サービス業においても、総合性・包括性を強みとした事業展開をワンストップサービスと呼ぶことができます。例えば、加工部品や自動車など業態は様々です。

EC領域のワンストップサービスは何をするの？

EC領域のワンストップサービスとは、具体的にどんなことをするのでしょうか。そもそもEC支援サービスの分野には、「サイト構築」「運営代行」「フルフィルメント」「集客施策」など、いくつかの段階があり、これらの各段階の業務を委託されることでEC支援事業は行われています。さて、そんなEC支援サービスですが、ワンストップサービスではこの全ての業務を代行してもらうことができます。

ワンストップサービスが行う業務

など、企業によっても変わってきますが、ECサイト運営に必要な業務すべてをまかなってくれます。

ワンストップサービスのメリット

一括で同じ会社に代行してもらうことで……

自社のEC運営コスト・負担軽減

全ての業務を一括で引き受けてもらうことによって、自社のEC運営による負担を大幅に減らすことができます。その分の労働力も、他の業務にあてることができます。

また、ECサイトの運営やwebマーケティングの人材育成には、時間と費用がかかりますが、ワンストップサービスを利用することで、これらの手間を省くことができ、従業員の負担・コストを削減することができます。

より質の高い運営に

ワンストップサービスを運営している企業は、やはりその分野でのノウハウを持っています。より専門的な人材の運営により、質の高いECサイト運営になります。

ミス軽減・作業効率アップ

部分委託とは違い、一括での委託なので全ての業務は社内で行われます。そもそも一連のシステムとして提供しているのですから当たり前のことなのですが、社内での連携が取れていることにより、ばらばらの委託に比べてミスも少なく、効率化が叶います。作業効率がアップすれば、コスト削減にも繋がるでしょう。

効率化の面から見れば、フルフィルメントについても同じことが言えます。物流・配送の一元管理により、こちらも最適化が見込めます。

ワンストップサービス利用の注意点

自社のIT人材の成長は遅れる

ワンストップサービスを利用することで、よりスピーディーで質の高いEC運営が行われます。
一方で、全てのEC業務を委託してしまう場合には、自社のEC担当者の成長につながりづらくなってしまいます。
EC事業において、ワンストップサービスを利用する際には、どのような形で運営が行われているのか確認する必要があるでしょう。

相場以上の費用を提案されていないか

提示された金額が、相場以上の金額ではないか注意しておきましょう。あまりにも高額な費用であれば、部分委託や自社運営の方がよいこともあるでしょう。

どんな人がワンストップサービスを利用する？

自社内で立ち上げるほうがコストがかかる場合

自社内ではデジタルマーケティング人材が不足している、ゼロからの立ち上げでてんやわんやしているといった場合があります。
新たな人材育成にかかるコストや、手が回らなくなってしまった業務などと比較して、ワンストップサービスを利用するほうが費用対効果が高そうであれば検討してみるのも良いでしょう。

ゼロからの立ち上げであれば工数を抑えるのは難しく、その分コストもかかります。ワンストップサービスを利用すれば、これまでの経験や確立したシステムで最適な運用をしてくれるでしょう。

ノウハウがない場合

ECサイト運営の作業工数の多さは、Webマーケティングや物流に関する知識が不足している企業には大きな負担です。ノウハウがなければ、時間をかけた割に売り上げはあんまり……なんてこともあるでしょう。そこで、これらの業務に精通していて、より専門的なサービスを活用することで、よりスピーディーかつ効果のある施策を行うことができるでしょう。

さらに成長したい場合

多岐に渡るIT商材の管理を少ない人数でまかなわなければならない中堅企業などでは、ECサイトの再構築や物流のアウトソーシングなどを行わなければ、次の成長が望めないと実感する場面もあるでしょう。

そこで、成長にブーストをかけることができるのがワンストップサービスです。サイト構築から配送まで新たなやり方を取り入れることで、次のステップに進むことができるでしょう。

ワンストップサービスならば越境・グローバルECも可能

グローバルECの市場は200兆円規模といわれ、成長中の日本のEC市場規模の約12兆円と比べても20倍近くと、巨大市場であると言えます。そんなグローバルEC市場に参入したいと思ったら、どんな準備が必要でしょうか。

サイトの外国語対応や商品説明の翻訳など、現地のターゲットユーザーに信頼されるサイトを作成するには、自動翻訳ツールでは少し心許ないでしょう。ECモールに出展するにしても、ECモールやリテーラーでの売り場を確保しなくてはなりません。また、カスタマケアについても外国語に対応させなければなりません。

少し大変そう……そこで活躍するのがワンストップサービス事業です。一部のワンストップサービスでは、グローバルECワンストップサービスを行っており、大手ECリテーラーとの連携やカスタマーセンターの運用代行など、海外販売をサポートしています。

ワンストップサービスを提供する企業例

アートトレーディング

10年以上に渡ってECサイト構築を行うアートトレーディング株式会社では、蓄積された豊富なノウハウを活かし、運営代行から物流まで多岐にわたるサポートを提供しています。新規のECサイト開設だけでなく、既存サイトの移転・乗り換えも対応可能です。また、豊富な構築実績から、厳しい審査を通過した企業のみに認定される「Shopify experts パートナー」にも認定されています。Shopifyとは、 世界170か国以上のNo.1シェアを誇るグローバルECプラットフォームで、日本でもShopifyを利用する企業が増えてきています。

等幅広く、他にもFacebook・Instagramと連携し、新規顧客獲得・売上増を狙うことも可能です。相談に応じて、アプリ設置や拡張プランも用意されています。

また、Shopifyと「WORDPRESS」の連携も可能になっているので、自社サイトの商品プロモーションを充実させたい企業の方や、自由な商品ページを作りたい企業の方は是非導入することをお勧めします。豊富なノウハウに基づいたサポートを受けたい企業の方や、SEO対策やWORDPRESS連携などの幅広い支援を受けたい企業の方にお勧めです。

参照：アートトレーディング「ECワンストップサービス」

トランス・コスモス

トランス・コスモス株式会社(以下トランス・コスモス)は、企業の売り上げ拡大をITアウトソーシングサービスで支援している企業です。長年のITノウハウを生かして、2014年からワンストップサービスを開始しました。

トランス・コスモスは、ECモール、マーケティングシステム、物流、決済などの外部サービスと広く連携する連携しており、顧客企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。また、欧米・中国・台湾・韓国・ASEAN・インド・中南米など、世界各国の大手ECモール・大手ECリテーラーでの売り場も確保してくれて、現地の有力ECアウトソーシング企業との連携もしているので、グローバルなEC運営も強力にサポートしてくれます。

参照：トランスコスモス「海外販売サービス」

アイフィスジャパン

株式会社アイフィスジャパン(以下アイフィスジャパン)は、金融情報やアウトソーシングについてのソリューションの提供をしてきた企業でした。また、アイフィスジャパンではBPOビジネスの強化に取り組んできましたが、その一環としてワンストップサービスが開始されました。

ECサイトの構築やバックオフィスへの人材派遣、都心部独自配送などアイフィスジャパングループの関連子会社が個別で行ってきたサービスを、ECワンストップサービスとしてひとまとめにして提供しています。また、海外大手モールへの出品についても、グループ会社の強みを生かし、商品情報の多言語翻訳、受注・問合せの運営代行、海外配送までのサービスをワンストップで行うサービスを行っています。

参照：アイフィスジャパン「マーケティング支援」

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まとめ

いかがでしょうか。ワンストップサービスは、導入するメリットも多く、今後もEC市場の拡大に伴いIT人材の不足した企業からの需要が高まっていくと考えられます。自社のEC運用の立ち上げや見直しの際に、選択肢の1つに入れてみてはどうでしょうか。

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EC市場の拡大に合わせて登場した、最新のECの形態である「ライブコマース」。現在、その流れは中国を中心に更に拡大しています。多くの企業がライブコマースによる新しい販路の拡大に前向きな姿勢を見せています。今回はライブコマースについてその意味とメリットデメリット、成功させるためのポイントを紹介していきます。

ライブコマースとは？動画を配信する？

ライブコマースとは、ライブ動画を配信し商品を紹介して購入してもらうという販売の形態です。視聴者は配信者に質問したり、配信画面から直接購入することができます。配信者には販売する商品の会社の社員であったり、SNSで有名なインフルエンサーやテレビタレントなどが起用されることがあります。

ライブコマースはネットショッピングでありながら対面型の販売であり、顧客との密接なコミュニケーションをとることができます。イメージとしてはテレビショッピングに双方向性が加わったというような感じです。

ライブコマースの仕組みやシステムとは？

ライブコマースは動画配信専用のプラットフォームや自社ECサイト、SNSのアカウントを介して行われ、それを視聴しているユーザーは配信されたコンテンツ経由で簡単に商品やサービスの購入を行うことができるという仕組みのもとで成り立っています。

動画の配信について企業の社員が行うか、またはインフルエンサーにライブ配信の依頼をするという方法もあります。

このような仕組みで商品の販売を行うライブコマースの効果ですが、顧客とのコミュニケーションが活発化し、その分商品のより細やかなディテールを伝えることが可能になるため商品の購入率は通常のECに比べて高い傾向にあります。

ライブコマースを始める意味とは？

ライブコマースの市場と認知度

MMD研究所が2021年に行った18歳～59歳の男女を対象にしたオンライン調査では、ライブコマースを利用経験があると答えた人の割合は12.7％に昇り、ライブコマースを認知しているという人は43.2％という結果でした。また、ライブコマースの利用意向については、23.2％が「利用したい」と回答し、いずれも10代～30代は3割近く40代と50代は2割未満という結果になりました。

この調査からはライブコマースは日本で少しずつ普及してること、18歳～59歳に10人に1人にはライブコマースを利用経験があり、半数近くの人がその存在を認知していることが分かります。また、スマートフォンの普及やインターネットの技術革新により、EC市場は急拡大をしております。そのため、EC市場の一部である、ライブコマース市場も今後も拡大いくと言われていることに加えて、新型コロナウィルス流行による巣ごもり需要を受けライブコマースへの注目や期待感はより一層増加の一途を辿っています。

拡張し続けるライブコマース中国市場

近年、日本でも注目されているライブコマース市場ですが、その潮流は世界各国でも見受けられます。特に中国では、ライブコマース市場は約44億ドルに昇り、大手ECモールを中心に取り入れられています。日本からも越境ECを行い参加する企業も珍しくありません。

ライブコマースの始め方

ライブコマースはSNSや専用のアプリを使用しれば、簡単に始めることができます。しかし、ただ商品を紹介するだけでは、ライブを見に来る人はもちろん、商品を購入してもらうこともで繋がることは難しいでしょう。ライブコマースを始めるにあたりまず、大切にしなければならないのはまずは集客です。

そのため、多くの場合はインフルエンサーなどの出演者を雇い行うことが多いでしょう。インフルエンサーや芸能人を使いライブコマースを行う場合、爆発的な拡散力や集客力が期待できますが、その反面、多額の出演料が掛かっていしまいます。自社などで長期的にライブコマースを取り入れていく場合は、自社内で出演者を用意することも必要でしょう。特に、コンテンツマーケティングを行いたい場合などはインフルエンサーや芸能人ではなく、自社で担当を設け、行う必要があるでしょう。

ライブコマースに向いている商品

ライブコマースを行う上で商品の選定はとても重要です。需要がない商品を紹介したところで高い紹介能力がなければ、購買に繋がることは少ないでしょう。また、ライブコマースの特性をより活かせる商品の選定も必要になります。「グルメ」「衣料品」「化粧品・香水」「日用品」などは動画配信でも映えやすく、ライブコマースにおいて定番の商品になります。

一方、ライブコマースに向かない商品も存在します。年齢層の高い商品がその代表例です。ライブコマース市場を利用している多くは若年層です。そのため、「健康サプリ」や「健康グッズ」などの年齢層の高い商品はライブコマースには向きません。

ライブコマースを利用する4つのメリット

ライブコマースの急激な拡大は以下のような理由があると考えられます。

臨場感のある購買体験

従来のECはインターネット上にもう一つの店舗をおくというようなイメージであり、商品の選定から購入までを消費者が1人で行います。一方、ライブコマースでは配信者と視聴者がコミュニケーションをとりながら商品を購入します。実店舗での購入のような感覚とライブならではの臨場感のある購入体験を得ることができます。

新しい客層の獲得

ライブ配信を多くのファンやフォロワーを抱えるタレントやインフルエンサーに行ってもらうことで、通常では獲得できなかった購買層にアピールすることができます。また、会社や商品のイメージアップにつながることが多く、配信を行う配信者の選定は非常に大切です。

商品の情報を的確に伝えられる

従来のECサイトで商品を見ていても、使用方法や別角度の写真など気になったことをすぐに見ることはできません。しかしライブコマースなら、コメントで質問するとリアルタイムで配信者が答えてくれます。視聴者が商品の情報を的確に知ることで、購入につながりやすくなったり、購入後のミスマッチを減らすことができます。

顧客の声を商品企画に生かせる

ライブ放送で寄せられた視聴者のコメントはデータとして自動で残るため、顧客の声が残りやすいです。ECサイトで購入した商品に対してレビューを書くよりも、ライブコマースでコメントを残す方が気軽にできるため、たくさんのコメントをデータとして活用することができます。

ライブコマースを利用する2つのデメリット

日本では2017年ごろから始まり、様々な企業のサービスが開始したライブコマースですが、撤退する企業が相次いでいることも事実です。そこには以下のような理由が考えられます。

起用する配信者に左右される

注目度や売上は起用する配信者によって左右されます。起用するタレントやインフルエンサーがどの層にファンを持つのかということも勘案しなければなりません。また、配信者には商品についての知識や熱量を持ってもらう必要があります。

ところが、現状日本でライブコマースで商品を売ることに慣れている配信者の数は少なく、商品の魅力を伝える力や視聴者を飽きさせないトークスキルを持った配信者はなかなか見つかりません。

生放送であることに起因するデメリット

ライブコマースは短時間の配信中に人を集めなければなりません。そのため、事前の告知や宣伝に力を入れる必要があります。また、配信中に問題が起こった際は企業や商品のイメージダウンや炎上につながってしまいます。

ライブコマースを成功させるための4つのポイント

配信者の選定

ライブコマースを成功させるために最も重要なのは配信者の選定です。ライブコマースの配信者の種類は大きく2つに分かれます。タレントやインフルエンサーの起用か、自社の社員を起用するかです。

タレントやインフルエンサーを起用する場合に気を付けるべきポイントは、彼らのファンが自社の商品の購買層に近いか、商品に対しての熱量・知識があるかを見ます。せっかく配信に人を集めても、商品の購入につながらなければ意味がありません。若い女性向けの商品であれば、若い女性を中心に人気のある配信者を起用しましょう。

また、配信の中で配信者が商品に興味がなかったり、良いモノだと感じていない時は、視聴者はそれを敏感に感じ取ります。起用する配信者に商品の魅力を事前に理解してもらうようにしましょう。

自社の社員が配信する場合は、商品についての理解があり、しゃべり慣れている人を担当にしましょう。継続して出演することでライブ配信のスキルを社員が身に着け、視聴者に社員のことを覚えてもらい、ファンを獲得します。企業のイメージに直接つながるため、慎重に選ぶ必要があります。

ライブコマースで宣伝する商品の選定

ライブコマースには向いている種類の商品と向かない種類の商品があります。ライブコマースを利用して購入したい商品の1位は「服」、2位は「家電」、3位は「コスメ・香水・美容」でした。

動画配信のため、見栄えやトレンドの変化が重要になる商品が適しています。服やコスメなどはその代表的なもので、インフルエンサーが今のトレンドを紹介することで、自社の商品が流行に乗ることができます。

反対にライブコマースに向かない商品は、効果が出るのに時間がかかる健康食品や、想定している購買層の年齢が高い商品です。ライブコマースは若い世代を中心に知られており、比較的上の年齢層にはあまり知名度がありません。ただし、これからどんどんライブコマースの市場は拡大していき、それに合わせて様々な年代にライブコマースが受け入れられていくでしょう。

配信のクオリティと時間設定

視聴者の多くは商品の購入のためではなく、配信自体を見るために配信を見に来ます。そこで、視聴者が楽しめるようなコンテンツを用意することが、リピーターの獲得につながる施策です。

そのため、配信の内容を完全に配信者に任せるのではなく、ある程度の台本を企業側が作ることも大切です。商品の宣伝だけでなく、エンタメ要素を取り入れた配信にします。例えば、複数の配信者同士のコラボや月1でのイベントの開催などです。

また、配信の間隔や時間も適切に設定する必要があります。月に1度では配信を楽しみにしている視聴者にとっては物足りないので、週に1度くらいの配信をしている企業が多いです。そして、配信の時間は１～3時間ほどがベストだと言われています。短すぎても、視聴者が十分に集まるまでに終わってしまい、長すぎても視聴者が飽きてしまいます。販売したい商品によっても適切な販売時間は変わるため、何度もやる中での調整が必要です。

データ分析を行う

ライブコマースでは視聴者が多くの疑問点や感想をコメントとして残してくれます。配信後はそれらのコメントや視聴者数や購入件数、買われた商品の傾向などのデータを分析します。それにより、ライブ配信の効果を測定することができ、商品の選定や開発に生かすことができます。

ライブコマースと動画コマースの違い

ライブコマースと動画コマースの違いは、その動画が生放送かどうかにあります。ライブコマースは生放送でつながっている視聴者と対話をしながら商品紹介・販売を行いますが、動画コマースではすでに撮影・編集した動画を利用します。

ライブコマースでは主にインフルエンサーを活用して配信することが多いため、インフルエンサーの選定を正しく行うことで多くの集客を見込むことができます。

ライブコマースを行う際に役立つサービス・アプリ12選

「Firework」

Fireworkは、「Loop Now Technologies」が提供するウェブサイトに縦型ショート動画を搭載するマーケティングプラットフォームです。Fireworkを利用することで、ライブを配信したいと思った時にいつでも自社サイトでライブ配信を行うことができます。

SNS上でのライブコマースはある程度のフォロワーがいなければ実践しても効果を出すことは難しいです。しかし、Fireworkのライブ配信はサイト上で行うため、フォロワーが少なくても、サイトに集客すれば十分に効果を発揮することができます。

「YouTube」

言わずもがなYouTubeは世界最大の動画配信プラットフォームです。YouTubeでは2019年から動画の下に商品を直接表示できるような広告フォーマットを開始し、ライブコマースへの対応しています。しかし、YouTubeのライブ配信はチャンネルチャンネル登録者が1000人以上と決まっていおり、誰しもが行えるわけではございません。

また、ライブコマース視聴経験者413人を対象にした調査では、「ライブコマースを視聴し、商品を購入したことがある」と回答した者の25.7％はYouTubeのライブ配信から購入しています。そのため、YouTubeはライブコマース市場でも大きなシェアを誇っています。

「Instagram」

InstagramはYouTubeに継ぎ国内で普及しているライブコマースプラットフォームです。そもそもInstagramは他のSNSに比べても視聴コンテンツを主体しているため、FacebookやLINE LIVEなどのSNSライブコマースプラットフォーム中では最もライブコマース利用者が多くいます。また、Instagramはその利用しやすさを武器に、アパレルブランドを始め、インフルエンサーや企業も多くライブコマースを行ってます。

「LINE LIVE」

LINEは日本最大のSNSプラットフォームです。チャット型のSNSでありますので、Instagramには劣りますが、その利用者の多さから多くのライブコマースライバーが存在します。

「Facebook」

FacebookはInstagram同様ライブコマースを行うことができるSNSライブコマースプラットフォームです。また、FacebookとInstagramを連携しているため、Instagramと併用するという使い方もできます。また、Facebookショップを使用することもできることに加えい、ユーザーの詳細を把握することもできるので、小さな販売店を中心おすすめのサービスとなります。

「LIVE torutte」

LIVE torutteはライブコマースに特化した動画配信アプリです。LIVE torutteでは、ライブ動画配信でリアルタイムでネットショップ販売が可能で、従来の一方的なライブ配信ではなく、視聴者参加型のライブコマースを展開することができます。

「SHOPROOM」

SHOPROOMは動画ストリーミングサービスのSHOWROOMが提供しているライブコマースプラットフォームです。アーティストを始め、モデルやタレントによる配信が行われており、特に若年層を中心に利用されています。

アパレルに特化したライブコマース「HansUP by 17LIVE」

HansUPはアパレルに特化したライブコマースプラットフォームの1つです。WEGOやEGOISTでも導入実績があり、複数のSNSとの同時生配信することができます。また、 UPは17LIVEが運営を行っているため、若年層をターゲットとする事業者には特におすすめです。

「TAGsAPI」

TAGsAPIはビックカメラや伊勢丹などの大手小売販売店も参加するライブコマースフラットフォームです。運営会社であるMOFFLYによる徹底したサポートを受けることができるため、安心してライブコマースを行うことができます。

「LIVEkit」

LIVEkitは最も簡単にライブコマースを行うことができるサービスの1つです。撮影から配信までをワンストップで行うことが可能で、手厚いサポートを特徴の1つです。導入から最短1日でライブコマースを行うことができるなど、その手軽さが大きな特徴です。

「ABEMA Shopping」

株式会社サイバーエージェントが運営する「ABEMA」も「変えるバトルクラブ」という番組内でライブコマースを展開しています。出演者同士が紹介したい商品を紹介しあい、販売量を競います。

「au Wowma！ライブTV」

au Wowma！ライブTVはKDDIは系列のECモール「au Wowma！」が提供するライブコマースプラットフォームです。アプリをダウンロードするだけで簡単に視聴ができます。

ライブコマースを導入した日本企業の成功事例4選

ここでは国内の企業のライブコマース成功事例を紹介します。

【食品事例】三越伊勢丹

三越伊勢丹は国内企業の中でも、早期にライブコマースを開始し、結果を出した企業です。お歳暮やお中元の商品を紹介し、パッケージの華やかさや、商品へのこだわりをリアルタイムで伝えました。消費者は店舗に行かなくても、商品の詳細を知ることができ、販売員の人員削減にもつながったそうです。その結果、ECサイトの売り上げを過去最高に伸ばすことを達成しました。

【食品事例】ミツカン

調味料メーカーとして国内で有名なミツカンは、中国進出の際にライブコマースを導入し成果を挙げている企業です。
ミツカンは、「淘宝ライブコマース」という中国のアリババグループが運営する「淘宝（タオバオ）」で利用できるライブコマースプラットフォームを利用しました。
中国市場での集客に苦戦していたミツカンですが、淘宝ライブコマースを利用して1時間のライブコマース配信で2500個の製品を売ることに成功しました。

【コスメ事例】資生堂

資生堂は初めに中国向けにライブコマースを展開していましたが、2020年7月より国内向けのサービスの展開を始めました。化粧品やコスメの販売を中心に行っており、視聴者とのコミュニケーションを多くとる双方向の配信を意識しているそうです。

ビューティーコンサルタントと呼ばれる配信者が商品の特徴や使い方を説明します。合わせてオンラインでのカウンセリングなども行っており、視聴者とのつながりを重視していることが分かります。

【アパレル事例】ユニクロ

ファストファッション大手のファーストリテイリングが運営するユニクロもライブコマースの活用によって更なる人気を集めています。
ユニクロのライブコマースは「UNIQLO LIVE STATION」という専用のプラットフォームから配信されており、ファッションに精通したスタイリストやモデルのライブ配信を見ながら商品の購入が行えるようになっています。

ライブコマースの中国市場

ライブコマースは中国から広がった考え方で、2019年の市場は4338億元（約6兆9408億円）にもなります。中国のインターネット利用人口（7.3億人）の半数以上がライブコマースを通した購買体験があると言われています。2時間で3億円以上を売り上げるようなトップインフルエンサーも登場しています。

中国では毎日4000人以上のライブコマース配信者が、15万時間以上のコンテンツを生み出しています。つい最近でも「独身の日」に行われるセールの様子は日本でも大きく取り上げられ、ライブコマースに関してもしきりに報道されていました。

中国でここまでライブコマースが浸透している背景として、商品への信頼性の低さがあります。文化的に偽物の流通が多く、消費者は品質の低い商品を買わないために様々な対策をとってきました。そこで、トップインフルエンサーの出番です。この配信者がおすすめしているならこの商品は信頼できるというように、配信者の信頼性＝商品の信頼性となっているのです。

ライブコマースの日本の現状と課題

ライブコマースは中国で始まったサービスです。そのため、中国では多くの販売量を誇ります。しかし、日本での普及率はそう高くありません。全国民を対象にした調査ではその認知度が高いもので約40％、低いのもで20％前後となっております。日本のライブコマース市場はまず、サービスを認知される必要があるでしょう。

また、中国は国土が広い点や偽物の商品が出回りやすいといった点により、ライブコマースが普及したと言われています。一方、日本は国土が狭く、偽物などが出回りにくいため、ライブコマースの需要は中国ほどはありません。しかし、2020年世界では新型コロナウィルスによる、パンデミックが引き起こされました。パンデミックにより、実店舗に足を運び商品を購入することは難しくなり、ウィズコロナ時代においてライブコマースが再注目をされています。

ライブコマースがコロナ禍で注目されている

新型コロナウイルスによる外出自粛はライブコマースにとっては追い風となっています。中国だけでなく、全世界でライブコマースへの注目は高まっています。ヨーロッパ諸国ではロックダウンや外出禁止が発令されたため、在宅のままお金を消費する「巣ごもり需要」が拡大しています。

実店舗の売上が絶望的になる中でEC関連の売上はあがっています。中でも家で過ごす時間を充実させるテレビゲームや健康器具や動画配信サービスへのニーズが高まっています。

また、有名人のライブ配信を見るということは娯楽の一つとして浸透してきました。その延長線上にあり、家にいながら楽しく買い物をできるライブコマースは若者を中心に受け入れられやすく、人気が高まっています。買う楽しさだけでなく、家にいながら人とつながる楽しさも、ライブコマースにすることで提供することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はライブコマースに関して、その意味とメリット・注意点、成功するためのポイントを解説しました。ライブコマース市場は今後ますます伸長していくでしょう。EC分野での売上を伸ばしたい企業様はこの機会にライブコマースという販売形態の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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インターネットは今や全世界の人が利用し、インターネット上で商品を購入する機会も増えてきています。そこで、誰でも簡単にネットショップを開設することができるサービスが次々に登場しています。その中には無料でネットショップを開設することのできるサービスもあります。今回は、無料のネットショップ開設サービスについてメリットや注意点、おすすめのサービスの紹介をします。

無料で利用できるネットショップ開設サービスのメリット

無料で出店することができる

当たり前の話ですが、初期費用や月額費用を払う必要がありせん。多少の機能制限がある場合はありますが、ネットショップに必要な基本的な機能は使用することができます。

スモールビジネスに最適

基本的に無料のネットショップサービスですが、商品が売れた時の手数料はかかります。ただし小規模の出店であれば、気にするほどではないでしょう。そのため、ネットショップの運営の未経験者が初めてやるのには最適だと言えます。

無料で利用できるネットショップ開設サービスの注意点

無料で利用できるネットショップを使用する際に、注意するべき点を紹介します。

機能の制限がある

多くの無料で使用できるネットショップサービスは応用的な機能やデザインの追加を有料のオプションとして用意している場合が多いです。そのため、自社の商品サイトの独自性を出すことは難しいです。

独自ドメインの取得ができない

無料のネットショップ開設サービスの多くは独自のドメインの取得ができません。独自のドメインがあることはビジネスにおいて信頼性を持つことの指標になるため。独自ドメインの使用ができないことはデメリットになります。

有料のネットショップ開設サービスとの違い

有料の分、様々な点で違いがあります。この違いを理解し、コストと比較することで自社のビジネスがどちらに向いているかを判断するのが好ましいです。下記の表で比較してみました。

無料でネットショップを開設するサービスの比較！

今回は無料ネットショップ開設サービスを、手数料・機能・対応している決済サービスの観点から比較していきます。

BASE

BASEは導入実績が120万店舗を超え、日本で一番利用されているネットショップ開設サービスの一つです。無料で利用できる機能が多く、デザインも幅を持った編集が可能です。また、無料で独自ドメインを使用することができることも特徴です。

・手数料

売上の総額の6.6％+40円が手数料となります。これはかんたん決済手数料とサービス利用料を足したもので、他の無料サービスと比べるとやや高くなっています。

・機能

・対応している決済サービス

BASEは無料で利用できるサービスであるものの、豊富な機能を備えており、有料のサービスにも引けを取りません。デザインも複雑なものからシンプルなテンプレートまで用意されており、自由度が高いです。無料で本格的なネットショップを構築してみたいという方に文句なくお勧めできるサービスになっています。

STORES

ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社が運営するサービスです。無料プランのほかに有料プランもあり、機能が充実しています。複雑なカスタマイズはできませんが、デザインの設定を初心者でも簡単に行うことができます。有料のプランが月額1980円であり、業界最安値であることも特徴に挙げられます。

・手数料

・機能

※アクセス解析はスタンダードプランで追加される機能です。フリープランでは使用できません。

・対応している決済サービス

※Amazon Payと代金引換はスタンダードプラン限定の決済方法です。

STORESはHTML編集の機能がなく、複雑な編集はできないものの、無料のデザインテンプレートが充実しています。また、手数料がフリープランでも5％とかなり安くなっており、有料プランにおいては3.6％と業界の中でも屈指の安さです。まず、ネットショップを開設してみたいという初心者にもおすすめできるサービスになっています。

Square オンラインビジネス

2020年10月15日に決済サービスSquareの機能として追加されたことにより開発された、ネットショップ開設サービスです。無料プランであっても、決済手数料3.6％と有料プランと比べても安くなっています。

・手数料

・機能

※レビュー機能は有料プラン（プロフェッショナル以上）で利用することができます。

・対応している決済サービス

※PayPalはパフォーマンスプラン以上で利用可能になります。

機能や対応している決済サービスは物足りないかもしれませんが、決済手数料の低さや振り込み手数料が無料であることは大きな魅力です。また、Squareオンラインビジネスは2020年に始まったばかりのサービスであるため、これから徐々に機能が追加されていくことも期待できます。

導入事例

実際に無料のサービスを利用してネットショップを開設した事例を紹介します。

誠光社

誠光社は京都の書店で、STORESを利用してネットショップを開設しました。実店舗のオープンよりも前にネットショップを開始しました。ネットショップの売り上げは導入当初から安定しており、実店舗の宣伝にもなったそうです。

参照：誠光社　通信販売

藍包丁（エディットジャパン）

エディットジャパンは包丁の開発・販売を行っている会社です。BASEによりサイトの構築を行いました。ショップにあるレビュー機能は全員に表示され、カスタマーのレビューへのショップ側の返信も全員に公開されています。これにより、良い評価にも悪い評価にもショップが丁寧に返していることが分かり、イメージアップにつながったそうです。

BASEの豊富なデザイン機能により、シンプルでおしゃれなデザインのサイトを構築することができ、CVRの向上につながったそうです。

参照：藍包丁

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は無料でネットショップを開設するメリットやサービスについて紹介させていただきました。ネットショップの活用は業績の改善に大きく貢献します。まずは無料で開設できるサービスを使用して、ネットショップを開設してみてはいかがでしょうか。

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近年、着実にサービス数を増やしているのが、サブスク（サブスクリプション）ビジネスです。代表的なものでは、Amazon PrimeやApple Musicなどがあります。

この記事では、サブスク（サブスクリプション）ビジネスとは何か、メリットや成功事例なども含めてご紹介致します。

サブスク（サブスクリプション）とは

サブスクとはサブスクリプションの略で、一定額の料金を支払うことで一定期間サービスを受けることができるサービスを指します。本来の英語のsubscriptionは「予約購読」、「予約金」や「会費」といった意味があります。
現在、「サブスク」という言葉は、サブスクリプションサービスやサブスクリプションビジネスについて指すことが多いです。

サブスク（サブスクリプション）ビジネスにおけるメリット

サブスクは利用者側にも、企業側にも大きなメリットがあります。

「サブスク」の利用者側のメリット

「サブスク」利用者のメリットは大きく分けて以下の3つです。

サブスクサービスの最大のメリットは定額課金制で、サービス利用期間中はほとんどの場合利用し放題であるという点です。どれだけ利用したとしても、利用頻度が高ければ高いほどお得になります。課金額によってランク分けされており、ランクに応じて利用できるサービスが変わっていくるといったケースもあります。
契約しているサブスクリプションサービスのランクによって、利用できるサービスやコンテンツが限られている場合があります。契約する際には、自身の利用したいサービスが含まれているかなど確認してから契約する必要があるでしょう。

また、スマホやタブレット、PCがあれば、契約、解約やサービス内容の変更を行うことが可能であることもメリットの一つと言えるでしょう。申込用紙などを用意したりする必要もないので、簡単に契約や解約を行うことができます。用意がする必要があるのは、クレジットカードやキャッシュカードなどの支払いに使用する情報のみである為、煩雑な手続きを避けることが可能です。

販売価格が高い製品を利用することができるサブスクサービスも存在します。初期費用を抑えて利用できるため、お試しで使う場合も便利です。
そのため、利用開始のハードルが下がるということもメリットの一つと言えるでしょう。

「サブスク」の企業側のメリット

「サブスク」の企業側のメリットは大きく分けて以下の3つです。

定額課金制で、ユーザー側が支払う費用も低い場合が多い為、新規ユーザーの獲得が他のサービスと比べて比較的多いです。新規ユーザーを獲得した後、継続させられるかが非常に重要になってきます。サブスクサービスは実際に商品を貸し出すような事業モデルから、デジタル商品を扱うような事業モデルまで様々な形で提供可能です。そのため、導入という視点で見ても、他サービスに比べ導入のハードルが低いです。

また、サブスクサービスは定額課金制であるため継続的で安定的な収入を見込むことができます。これによって自社の経営戦略も立てやすくなります。契約数の変動によって多少の増減はありますが、経営戦略的な視点から見てもメリットがあると言えるでしょう。

サブスク（サブスクリプション）ビジネスの始め方

まずは、どのようなサブスク（サブスクリプション）ビジネスを提供するのかを決定しましょう。どのような人たちに、どのようなサービスを、どのような提供方法で提供するのかを明確にすることが必要になってきます。
そして、サービスを作成し、提供、運営を行っていくことになりますが、ここで重要になってくるのが利用顧客の分析です。自社のサービスはどのような層にニーズがあるのか、どのサービスが好調で、どのサービスが不調なのかという分析を丁寧に行っていくことが重要になります。

サブスク（サブスクリプション）ビジネスにおける
収益モデル（ビジネスモデル）実例

現在、映像配信や音楽配信をはじめ、様々なサブスクサービスが存在します。
このサブスクサービスの収益モデルは大きく以下の三つに分けられます。

ここでは、三つのサブスクビジネスの実例をご紹介いたします。

ビジネスマンにおすすめのサブスクサービス「KARITOKE（カリトケ）」

この「KARITOKE（カリトケ）」は、腕時計を借りることのできるサブスクリプションサービスです。

「KARITOKE（カリトケ）」の最大の特徴はユーザーのニーズに合わせて多くのプランが用意されているという点です。最安値のcasual planでは3980円からGUCCIやHAMIRUTONなど様々なブランドの中から腕時計をレンタルすることが可能です。最上位ランクのpremium planでは、ROLEXをはじめ、HUBLOTなどの最高級ランクの時計をレンタルすることができます。

また、「落下や衝突などによる打痕傷などに対して保証してくれる「安心キズ保証」というサービスが用意されています。月額料金内に含まれており、安心してサービスを受けることができるよう配慮されたサービスです。

世界最大手音楽配信サブスクサービス「Spotify」

「Spotify」は、スウェーデン初の世界最大手音楽配信サービスです。
数曲再生ごとに広告が流れる無料プランや、月額980円で利用可能なPremiumプラン、家族でシェアできるプランなど様々なプランが用意されています。

この「Spotify」の最大の特徴は、オプションが豊富である点です。
2018年4月のアップデートにより、新オプション機能「オンデマンドプレイリスト」が追加されました。この機能は、再生履歴からパーソナライズして表示される15種類のプレイリストの中から自由に楽曲を選択して再生できる機能です。

この「オンデマンドプレイリスト」機能以外にも、楽曲をダウンロードすることでオフラインで聴くことができる機能など、ユーザーが利用できる機能が充実したサービスと言えます。

豊かな食生活の提供を目指すプレオーダー型サブスクサービス「オイシックス」

「オイシックス」は、有機野菜などの安心・安全にこだわった食材の定期宅配を行うサービスです。「オイシックス」の大きな特徴の一つが、様々なニーズに合わせてサービス設定が行われているという点です。

「オイシックス」の提供しているサービスの一つに「kit oisix」というものが存在します。ある料理に必要な食材が全てセットになっており、自宅に宅配してくれるというシステムになっています。20分程度あれば主菜・副菜を調理することができるため、働いている女性や子供が小さいお母さんなどの忙しい女性に人気のサービスです。

この他にも、ユーザーの細かなニーズに対応した多くのプランが用意されています。
「オイシックス」は定性データを大切にしているため、定量データをだけでは開発することのできなかったユーザー目線の新しいサービスを多く提供しています。

個人でサブスク（サブスクリプション）ビジネスを始める際の注意点

サブスク（サブスクリプション）ビジネスを個人で始める際、注意しなければならないのは顧客データの管理です。
サブスクリプションビジネスは、いかにユーザーのニーズにあったサービスを提供していけるかが重要になってきます。そして、ユーザーのニーズを掴むために重要になってくるのが、顧客データです。

個人でサブスクリプションビジネスを立ち上げる場合には、この顧客データをしっかりと分析し、サービスに反映していけることが必要になってきます。
個人の場合には、人手の有無や、分析ノウハウなどもしっかりと把握した上で立ち上げる必要があるので注意が必要です。

まとめ

本記事では、サブスク（サブスクリプション）ビジネスとは何か、メリットや成功事例なども含めてご紹介致しました。

サブスク（サブスクリプション）ビジネスにおいて、ユーザーのニーズに沿った提案していくことが非常に重要になってきます。

この記事がサブスク（サブスクリプション)ビジネスについて詳しく知るきっかけになれば幸いです。

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新型コロナウイルスの流行により多くの企業が窮地に立たされています。実店舗の売り上げは著しく落ちている一方で巣ごもり需要により、ECサイトの売上は上昇傾向にあります。時勢に対応するために、新たにECサイトの開設を検討している企業は多くあります。しかし、EC開設の初期費用に関して、不安に感じている方は多いのではないでしょうか。

そこで今回はECサイト開設によって利用可能になる補助金について、申請方法や、支給額を説明します。

ECサイト構築に利用できる補助金

国は企業の行う様々な活動に対する補助金を出しています。その中でも、ECサイトの開設によって認定されるような補助金を紹介していきます。今回は二つの主な補助金について取り上げて、申請の方法などを説明していきます。

小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型

日本商工会議所の補正予算の補助金です。特に小規模の企業向けに、販路開拓やIT活用の取り組みに対して補助金を出します。

従来の小規模事業者持続化補助金は最大50万円の支給でしたが、コロナ特別対応枠が設けられ、100万円まで補助される補助金として追加されました。これには「非対面型ビジネスモデルへの転換」という条件があり、ECサイトの開設による認定が見込めます。

というのも、非対面型ビジネスモデルへの転換は、今まで実店舗で対面のビジネスを行っていた会社がECなどの非対面型のサービスの展開をすることで達成されるからです。

補助の対象となる事業とその条件

補助の対象となる事業は以下のような事業が挙げられます。
・サプライチェーンの毀損への対応
コロナウイルスにより、障害が生じた顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や商品開発を行うことです。他社の営業停止に対応するために新たな生産要請に応えるなどの業務が対象になります。

・非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備投資です。実店舗での販売を行っている事業者がEC販売に取り組むための投資などがあたります。また、無人のレジの設置や窓口対応を無人にするための設備への投資も補助の対象です。

・テレワーク環境の整備
従業員がテレワークをできるような環境を整備するための投資です。WEB会議システムの導入や、テレワークに関わるクラウドシステムの導入が補助対象になります。ただし、PCやタブレット、WEBカメラなどのハードウェアの購入費用は対象外であることが注意点です。

小規模事業者持続化補助金の補助対象になるためには補助対象経費の6分の1以上がこれらのような業務に使用されていることを証明する必要があります。

小規模事業者持続化補助金を受け取るための流れ

補助金を受け取るまでのステップは大きく分けて3つです。以下で説明します。

①補助金の申請をする

まず経営計画書・補助事業計画書を作成します。これらの書類は指定の様式のものがあり、商工会議所のページからアクセスすることができます。

二つの書類を作成したら、地域の商工会議所で事業者が補助対象としての要件を満たしているか等の確認を受けます。確認を受けたのちに、日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類を送付します。

②事業の実施

審査を受け交付が決定すると、計画に基づいて事業を実施します。企業は非対面型のビジネスモデルを実現するための施策を行います。この時に、売上が前年同月比で20％以上減少している小規模事業者には概算払いによる即時交付が認められています。

③実施確認後、補助金を事業者に交付

事業を実施後、実績報告書を提出します。報告書の不足、不備がないことの確認が終わり次第、補助金の請求を行うことができます。

IT導入補助金制度

正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、IT事業を支援するITツールを導入する際に、費用の一部を国が補助してくれるという補助金です。具体的には、ホームページ作成サービスやECサイト構築サービスなどの導入に補助金が出ます。

なお、助成の対象となるのはIT導入支援事業者として認定された企業のサービスであり、サービス導入前によく確認する必要があります。また、コロナウイルスの流行に対応した特別枠は遡及して申請することもできます。（2020年4月7日以降にITツールを導入した場合なら遡及が可能）

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金を申請するにはいくつかの段階を踏む必要があります。今回は新型コロナウイルス対応のための特別枠の申請の流れについて詳しく解説させていただきます。

①申請に必要なgBbizIDを取得する

IT導入補助金の申請は全てオンラインで行う必要があります。そこで、申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能な「gBbizIDプライムアカウント」の利用が必須になりました。

「gBbizIDプライムアカウント」はgBbizIDのホームページから取得することができます。このID一つで様々な行政サービスにログインできるようになるため、補助金に関わらず取得することをおすすめします。

gBizIDプライムアカウントID発行までは2週間ほどかかるため、早めのアカウントの取得が望ましいです。

②導入するITツールを選定する

自社の課題を解決するようなITツールの導入をします。この際に、IT導入支援事業者のITツールかどうかを確認する必要があります。認定されていない事業者のITツールを導入しても補助の対象とならないため、よく確認しなければなりません。

また、必要なITツールが分からない場合は、IT支援事業者や専門家のサポートを受けて選定することもおすすめします。なお、補助の対象となるIT導入支援事業者の一覧は以下のページから見ることができます。
参照：令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

③申請マイページ開設

ここからは商談を進めているIT導入支援事業者と連携しながら申請を行っていきます。申請者は導入支援事業者から受け取った招待メールに記載のURLから申請マイページの開設を行います。この際、gBizIDを使ってログインすることになります。

④交付申請の作成開始

申請マイページに基本情報、財務情報、経営情報、必要書類の添付、申請類型の情報を入力していきます。この時に添付する必要書類は法人による申請か個人事業主による申請かによって変わってきますが、今回は法人による申請の場合の紹介をさせていただきます。

法人が交付申請するにあたって、必要な書類は以下の二点です。
・履歴事項全部証明書（交付申請日から遡って、3か月以内）
・法人税の納税証明書（直近分のもので、税務署の窓口にて発行されているもの）

⑤交付申請情報の入力

まず、IT導入支援事業者が申請者が入力した情報を確認し、導入するITツールの情報を入力します。その後、申請者側が申請要件の確認や賃金情報、申請内容の確認をします。

⑥事務局への提出

SMS認証により本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。事務局へ提出した後に申請内容の訂正や、書類の差し替え等はできません。そのため、提出前に十分に確認する必要があります。

⑦交付決定

事務局による審査を受け、採否結果が通知されます。交付の決定を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は補助金の交付を受けることができないため、必ず採否結果が通知され、交付の決定を受けた後に事業を開始しなければなりません。

⑧事業の実施と実績報告

契約・発注を行い、事業を開始させます。支払いの証明をするために、振込明細書やネットバンキングの取引画面を提出します。この際に口座から口座へ支払っていることが確認できる必要があり、現金で支払うことは認められていません。

⑨補助金交付

確定検査の結果、事業が適切に実施されたことが認められると、補助金の交付をします。補助金は事務局から申請事業者へ直接支払われます。IT導入支援事業者は導入後もサポートを行います。

なお、補助金の受給後は申請区分に応じて3年または5年間、生産性向上率の情報の報告を一年に一度行う義務があります。

各補助金の助成金額

各補助金の助成金額を申請類型別にまとめました。

小規模事業者持続化補助金

一般型とコロナ対応特別型に分かれます。
A型はサプライチェーンの毀損への対応、B型は非対面型ビジネスモデルへの転換、C型はテレワーク環境の整備に関わる補助金の類型です。

IT導入補助金

30万～150万円のITツールを導入するA類型、150万～450万円のITツールを導入するB類型、新型コロナ対応の特別枠のC類型があります。
C類型－1はサプライチェーンの毀損への対応に関わる類型で、C類型－2は非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備に関わる類型です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はECサイトを構築する際に利用できる補助金について説明させていただきました。新型コロナウイルスの流行により、多くの企業が新しいITツールの導入を考えていると思います。国がITツールの導入に補助金を出してくれている今、ECサイト開設の際の補助金の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

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近年注目が集まっている新しいマーケティング手法として「コンテンツマーケティング」というものがあります。今回は、これからコンテンツマーケティングを始める方に向けて、メリットや種類、企業事例を紹介します。

コンテンツマーケティングとは

コンテンツマーケティングとは、ターゲットとするユーザーに価値あるコンテンツを提供し、顧客のニーズを育成し、顧客を定着させることを目標としています。商品に対するニーズが顕在化した顧客だけでなく、潜在的な顧客に対してのアピールに重点をおいていることが特徴です。

ここでコンテンツは広告ではなく、価値のある情報であるということが大切です。ユーザーにとって価値あるコンテンツはコンテンツマーケティングの要になります。

コンテンツマーケティングが広がった背景

コンテンツマーケティングが今、話題になっている背景として以下のような理由が考えられます。

ユーザーが広告に対して悪いイメージを持つようになった

様々な情報が氾濫している社会の中で、大量の広告は無視されることが多くなりました。それでもクリックしてもらうために企業は様々なタイプの広告を作成し、ページの利便性を損ねる場合もありました。

その結果、ユーザーは広告を邪魔なものと感じ、広告に対して好ましくないイメージを抱くようになりました。そこでユーザーが知りたいと思うようなコンテンツを用意し、満足度を高める「嫌われない広告」を制作するようになりました。

安価なコストで始めることができる

広告と違い、広告料がかかることがなく、自社のメディアでコンテンツを作成し、配信することができます。必要なのは人件費くらいです。ただし、効果がすぐに出るかどうかは分からず、多くの時間を費やしてコンテンツを作成しても、望んだ効果を得ることできない場合があります。

ECの拡大と伸長

EC（Electronic Commerce）の市場規模は年々大きくなっており、実店舗を持たずECのみで売上を出す会社も多くあります。コンテンツマーケティングはECサイトへの集客に優れています。というのも、ECの場合コンテンツからワンクリックで購入が可能であるため、コンテンツに魅力を感じた場合にそのまま購入につながりやすいためです。

コンテンツマーケティングのメリット・デメリット

コンテンツマーケティングの種類

記事コンテンツ

自社のブログなどを利用した記事コンテンツは、日本で最も採用されているコンテンツマーケティングの方法です。導入のハードルが低く、様々なカテゴリに分かれています。記事コンテンツは下記で別途詳しく説明します。

動画コンテンツ

テキストよりも情報量があり、強いインパクトを与えることができ、幅広い年齢層のユーザーに届けることができます。爆発的な拡散力があり、言語を超えて様々な人にアピールすることもできます。

SNSコンテンツ

近年様々な企業がSNSアカウントを開設し、情報の発信を行っています。SNSは強力な拡散能力を持ち、企業の認知やイメージの形成に大きな貢献をします。SNSコンテンツに関しては下記で別途詳しく説明します。

記事（ブログ）でのコンテンツマーケティング

上記でも触れましたが、ブログを使ったコンテンツマーケティングは最も一般的なコンテンツマーケティングの手法であり、集客力があります。記事の中にも様々なカテゴリがあり、感動系、面白い系、心霊系といったようなユーザーを惹きつけるようなコンテンツやユーザーが知りたい情報を提供する役立ちコンテンツなどが挙げられます。

また、記事を公開するブログのプラットフォームによっても違いがあり、それぞれに向き不向きがあると言えます。良質なコンテンツを作成したとしても、まず見てもらえなければ意味がないので、記事の公開にあたってSEO対策をする必要があり、知識と経験が求められます。

ここでコンテンツマーケティングに適した代表的なブログ作成のためのCMSサービスを紹介します。

WordPress

代表的なホームページ作成のCMSです。世界的にも多数の利用者がおり、コンテンツマーケティングに向いているテーマの設定やノウハウを容易に学ぶことができます。ブログと商品ページを同一ドメインで管理することができ、結果に結びつきやすいコンテンツが作成可能です。

ECサイトとの相性がよく、コンテンツから購入サイトへの誘導をスムーズに行うことができ、売上のアップを見込めます。

はてなブログMedia

はてなブログは個人向けのブログサービスでしたが、オウンドメディア構築のための新しいサービス「はてなブログMedia」を開発しました。編集支援などのコンテンツマーケティング支援のための総合的な機能があり、はてなブログの直感的な操作を継承しています。

SNSを使ったコンテンツマーケティング

SNSにはシェアをするという機能があり、大きな拡散性を持ちます。広告の場合であれば、金額をかければかけるほど大きく宣伝することができますが、SNSにおける拡散はユーザーそれぞれが判断するものであり、「ユーザー主体のマーケティング」と呼ばれます。

また、SNSを使ったコンテンツマーケティングの主な目的は直接売上に結びつけることではなく、企業への認知と愛着を持ってもらうことです。ユーザーにとって役に立つ、または面白いと思われるような投稿をすることで集客を狙います。

ただし、投稿内容によっては企業イメージを損なう場合があり、注意が必要です。

コンテンツマーケティングに取り組んだ企業事例

ここではコンテンツマーケティングに取り組んだ企業と成功事例を紹介します。

Panasonic

Panasonicは「制御機器知恵袋」というメディアサイトを運営しています。このメディアサイトは主に企業で働くエンジニアに向けたコンテンツを配信しており、基礎知識から応用的な方法まで様々なコンテンツを用意しています。

顧客の過去の問い合わせやデータを元にコンテンツを作っているため、ユーザーにとって非常に価値のある有益なサイトになっています。有益な情報をユーザーに届けることで企業イメージの向上とサポートの手厚さや商品知識の豊富さをアピールすることができました。

参照：制御機器知恵袋

株式会社キーエンス

株式会社キーエンスは「バーコード講座」というサイトを運営しています。このサイトでは、バーコードに特化した情報を発信しており、バーコードの仕組みやバーコードの選び方などのコンテンツを作成しています。

専門的ですが、キーエンスにしか作成できない分野のコンテンツ配信により、確実に顧客を獲得していくことができます。

参照：バーコード講座

freee株式会社

freee株式会社は「経営ハッカー」というサイトを運営しています。経営に関する様々な情報を提供します。会計や経理から確定申告や会社設立まで様々なテーマについて取り扱います。時間と手間のかかる経営業務ITを使って解決することを目的としており、自社の商品を交えて経営者の課題を解決する方法を提案します。

また、自社の商品をただアピールするだけではなく、ガイドブック等のユーザーにとって有益なコンテンツを提供することで、顧客のニーズを満たし、ダウンロード時に顧客の情報を収集することも可能にしました。

参照：経営ハッカー

BASE

BASEはEC運用のプラットフォームであり、「BASE U」というサイトを運営しています。このサイトはECサイトの開設方法や運営方法や集客に関するコンテンツを配信しています。

BASEを利用しているユーザーに対してHow toを伝えるだけでなく、新しくサービスを利用してもらえるように潜在層にアピールするコンテンツを作成することで顧客の獲得を目指します。

参照：BASE U

ザ・プロアクティブカンパニー

ザ・プロアクティブカンパニーは「ニキペディア」というサイトを運営しています。このサイトはニキビで悩む人に向けて、ニキビに関する情報や手入れの方法を配信します。ニキビに関する情報を提供しつつ、自社の商品のクーポンの配信をサイト内で行うこともあります。

ユーザーの悩みに関する情報を提供しつつ、自社の商品のPRをすることで、直接の顧客獲得を目指します。

参照：ニキペディア

LION

LIONは「Lidea」というサイトを運営しています。このサイトでは、暮らしの中の疑問を解決したりスキルアップにつながるコンテンツを配信しています。おすすめのレシピ紹介や夫婦円満のコツなど幅広いジャンルに関しての情報を提供しています。

また、記事内で直接的に商品の紹介はしていないことが特徴であり、記事の中で使用されているものがLIONの商品だった、というように自然にユーザーに商品の情報を伝える流れができています。

参照：Lidea

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はコンテンツマーケティングについてそのメリットや事例を紹介させていただきました。ユーザーにとって価値ある情報を提供することは、時間をかけてリピーターとなる顧客を獲得するきっかけになります。また、ECサイトとの相性も良いためECの売り上げアップを目指す方はぜひ始めてみてはいかがでしょうか。

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現在、国内ECプラグインシェアNO.1の「Welcart」は日本初のWordPress専用ショッピングカートとしてリリースされました。ショップのデザインに制限がなく、ショップに合わせたカスタマイズのしやすさが特徴です。
この記事では、Welcartの使い方やテンプレート、利用の際の注意点や参考になる本等をご紹介します。

Welcart Basicの使い方

Welcart　Basicをインストールしたら、設定をしていかなければなりません。
Welcartは基本設定、配送設定、メール設定が必要になってきます。
基本設定では、営業設定や支払い方法の設定を行います。営業設定を利用して、ショップ内でキャンペーンなどを行うことも可能です。
配送設定は、配送の時間や配送する際の便の種類、送料を設定します。
メール設定では、ユーザーが商品を購入した際の御礼メールや通知のテンプレートを決めることができます。メールオプションを利用することで、メールの種類なども分けることができます。

Welcartのテンプレート

Welcartは親テーマと子テーマの2つに分かれています。親テーマだけでもショップ運営を行くことが可能です。子テーマを利用して親テーマをカスタマイズしていきます。

スマホ対応しているレスポンシブWebデザインのWelcartテンプレート

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レスポンシブWebデザインに対応しているテンプレートはWelcart Basicです。レスポンシブWebデザインのため、パソコンだけでなく、スマートフォンからも利用することができます。
このWelcart Basicの最大の特徴は無料で利用できる点です。これからWordPressでWebストアを開設しようと考えている方にとっては、最初から有料のものを利用するのはハードルが高いと思います。そのため、今からWebストア開設しようと考えている方におすすめです。
また、ライブプレビューを確認しながら、リアルタイムに設定や確認を行うことのできる「テーマカスタマイザー機能」が実装されています。問題などが発生した際に、迅速な対応を行うこともできます。

デザインカスタマイズ性に富んだアパレル系におすすめのWelcartのテンプレート

アパレル系のショップではデザインカスタマイズ性が重要になってきます。商品画像の見やすさや配置など、商品の魅力を伝えやすいテーマを選択しなければなりません。

Mode

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このModeは有料の親テーマで、テーマカスタマイザー機能が搭載されています。そのため、商品の詳細情報の表示位置をカスタマイズすることが可能です。
また、Modeでは、CSS・JSファイルをサイト全体で読み込ませるのではなく、使用するファイルのみ読み込みます。これにより、ファイルが軽量化されるため、読み込み速度が他のものに比べて改善されています。
ページの読み込み速度は検索した際の検索順位などにも影響するため、注意が必要です。

Square

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このSquareは有料の子テーマで、カラーデザインの変更、タイトルデザインの変更、SOLD OUT表示やレビュー機能を追加できる点などが特徴です。
レビュー機能を設けることで、そのストアの商品に対する実際のユーザーの声を掲載することができるため、ストアの信頼度が増します。
また、カラーデザインやタイトルデザインも商品の魅力を伝えるために必要なものになってきます。SOLD OUT機能についても商品のサムネイルに表示することが可能なため、ユーザーにとってより使いやすいストアになります。

Nova

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このNovaは有料の子テーマで、商品画像を大胆に魅せるデザインとお問い合わせ機能が特徴です。
トップページではリキッドレイアウト、商品詳細ページではワンカラムアウトを採用しているため、商品画像を大胆に魅せることが可能です。
また、SOLD OUT時のお問い合わせ機能も実装されているます。ユーザーが目当ての商品の在庫がない場合には、お問い合わせとしてショップ側に通知が来るため、仕入れ時の商品量も検討しやすくなります。

Welcartの管理画面でできること

Welcartの管理画面では大きく分けて以下の４つのことが可能です

商品管理においては、商品名や商品説明など通常の商品登録だけでなく、データのCSV登録を行うことが可能です。また、受注管理機能では、ステータス変更や管理メールの送信なども
かのうです。さらに、プラグインの拡張を行うことにより、複数配送ギフト機能などのさらに細かなニーズに対応した機能を利用することもできます。

welcartの拡張プラグインを利用する際の注意点

Welcartでは、WCEXと呼ばれるWelcart独自の拡張プラグインを導入することにより、より細かな設定を行うことが可能です。
この拡張プラグインは導入後、１ヶ月間はスタンダードサポートを無料で受けることができます。また、その後も開発フォーラムサポートが引き続きサポートしてくれるため、初めてWelcartを利用する方も安心して利用することができます。
しかし、この拡張プラグインは各プラグインごとにライセンス料を支払わなければならない為、注意が必要です。

welcartのマニュアルを見ながら商品登録を行う際の注意点

Welcartに商品を登録する際には、先に基本設定や配送設定を行いましょう。
基本設定や配送設定を入力せずに商品登録を行うとエラーが出て正常に動作しません。二度手間になってしまうため、特に注意が必要です。

welcartを利用する際に参考になる本

ここでは、実際にWelcart導入を検討されている方向けに、利用する際に参考になる本を1点ご紹介します。

著者：南部正光/森川徹志
小さなECサイトのWordPress+Welcart導入・設定ガイド[Welcart公式ガイド]
出版社：翔泳社

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この本ではWelcartを用いたショップ制作に必要な準備をはじめ、カスタマイズ方法まで詳しく解説しています。また、巻末にはWelcartの機能一覧が付属しており、一目で機能を確認することができます。
また、本書はWelcartが公式ガイドとして認定している為、信頼のおける一冊になっています。

まとめ

この記事ではWelcartの使い方やテンプレート、利用の際の注意点や参考になる本等をご紹介しました。
Welcartは国内ECプラグインのシェアではNO.1を獲得しています。多くのテーマが用意されている中で自身のストアに合っているテンプレートを選ぶことが重要になってきます。
Welcartを導入する際の参考になれば幸いです。

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現在では、様々な世代に普及し、その利便性が注目されているネットショッピングですが、その中でも多方面に広がりを見せているのがアパレルのネットショッピング業界です。今回は、そんな注目すべきアパレルECの特徴や開業方法について、成功事例、メリットやトレンドなどを交えながら紹介していきます。

アパレルECのコロナ禍での現状と伸び

アパレル市場では

飲食業会や旅行業界など、多方面に深刻な打撃を与えたコロナ禍でも、“巣ごもり消費”でEC売上が向上していると言われているのがファッションECです。

国内の大手アパレル企業でも、新型コロナウィルスによって不採算店舗・事業にメスを入れるなどの対策が取られてきましたが、一方で「デジタル」を主軸に改革が急がれています。アパレル市場では毎年EC化率が1～2％程度上昇しており、アパレルECの市場規模は、2019年では1兆9,100億円に上ります。

そもそもECとは？

アパレル業界に限らず広く使用されているECですが、そもそも「EC」とはどういう意味でしょうか。

ECとは、「エレクトロニック・コマース（electronic commerce）」の略称です。日本語ですと、「電子取引」と表します。「電子取引」とは、インターネット上でモノやサービスを売買することです。

ECとは、「インターネット通販」「ネットショップ」と言われているサービスの総称なのです。

アパレルECの種類とそれぞれの特徴

アパレルECと一概に言っても、形態や種類などは様々です。メーカー・ブランド以外にも売り手が出てきたことにより、アパレルEC自体の数も増えてきました。種類や特徴を掴むことで、よりアパレルECへの理解を深めていきましょう。

【メーカー、ブランド直販系】

実際の店舗も持ちながら、オンラインストアも展開もしているメーカー・ブランドが運営するECサイトのことです。自社製品のみの取り扱いとなるので、それぞれのブランドの世界観にあったブランディングが可能です。ブランドによって、オンラインストア限定のアイテムを販売するなど、そのブランドのファンに向けての集客施策も自由に行うことができます。また、実際に店舗に足を運んでからの購入が可能なので、サイズ感や質感などをインターネット上でもイメージしやすいという利点もあります。最近では、在庫の確認や試着の取り置きなど、リアルの店舗との連携も可能になってきており、さらに利便性が高まってきています。

しかし、ショッピングモールのように＂複数のブランドを見比べながらショッピングを楽しむ＂といった体験とは目的が異なるため、販売ターゲットは絞られます。最初は集客力や信頼性は、各ブランドそのものに依存しますし、。集客施策も販売サイトのシステムも自社対応のため、モール型に比べると負担は重いかもしれません。

【モール系】

こちらは、テナント型とも言われ、ショッピングモールのように様々なブランドが掲載されているECサイトのことを言います。「ZOZOTOWN」や「楽天市場」などの例を見るとわかりやすいです。

多数の商品を扱っているため、欲しいアイテムを幅広い選択肢の中でカテゴリやサイズ、カラーなどを絞り込み、より利用者の理想に近いアイテムを選び出すことが可能です。また、様々なブランドの服を一括購入することができるのも魅力の一つです。

モールECにテナント料を支払うことで出店することができますが、モールECサイト自体に集客力や信頼性があるので、自社で集客施策などの負担も軽くなり、認知拡大が狙えます。サイトのシステムも、モールECにまかせてしまえます。そのため、ブランディングのしづらさや、お店の多さゆえの競合性などのデメリットも考えられます。

【個人経営系】

チェーン展開をしておらず、個人で経営を行うショップのECサイトのことを言います。実店舗での販売だけでなく、ECサイトだけで営業を行っているケースもあります。

大手のアパレルショップやサイトでは扱わないような、オーナーが選んだマニアックな商品を展開することができます。

アパレルECにおけるメリット

メリット①世界中どこにいても買い物ができる

サーバー上の店舗なので、利用者はインターネットが繋がれば全国どこにいても買い物をすることができます。

メリット②24時間365日

営業時間の縛りがないので、24時間いつでも販売を行えます。利用者が望む時間や購買欲が高まったタイミングなどに、自由に買い物をしてもらうことが可能です。

メリット③店員が必要ない

実際の店舗と違い、販売員は必要ありません。人件費の削減にもなりますし、人の手を介さないという点で、現在のコロナ禍では需要が高まっています。

メリット④商圏が広がる

実際の店舗とは違い、アパレルECでは場所的制約はありません。利用者は、自宅にいながらも好きな店で買い物を楽しめ、外国語対応をするだけで、商圏を日本以外にも構築することが可能です。

メリット⑤最安値での購入が可能

ECサイトであれば店舗の賃貸料や人件費がかからないため、実際の値段よりも安く商品を販売することができます。

アパレルECの注意点

注意点①実際に手に取れないため、イメージと異なり返品の可能性も

ECサイト上では、実際に商品を「着る・見る・触る」ことができないため、届いた商品がイメージとは異なる可能性があります。そういったギャップ改善のために様々なサービスが開発されてきていますが、やはり実店舗に比べて納得したものを探すのに手間がかかる、という注意点は挙げられます。

注意点②ライバルが多い

実際の店舗であれば、競争の激しくない地域などもあるかもしれません。ECサイトでは、場所的制約はないですが、それがライバルにも当てはまります。利用者が検索して出てきた商品すべてがライバルに当てはまると言えるでしょう。そんな「超激戦区」で自社の商品を売るには、やはり集客施策やマーケティングが重要になります。

アパレルECの始め方・手順は？

ショップの形式を決める

モール型なら

初期費用・月額料金がかかりますが、初期費用は無料から始められ、月額料金も無料から5千円～5万円などプランにより様々です。また、出店料が無料でも、決済のタイミングでマージンを支払う仕組みになっているECサイトもあります。

個人でネットショップを持つなら

インターネット上のサーバーを借りて、ショップを開きます。ECサイトのデザインやシステムなどを一から製作依頼をすると、何十万円もかかってしまいますが、「ASP型ネットショップ」「ASPショッピングカート」と呼ばれるサービスなら、初期費用・月額料金ともに無料で販売システムやショップデザインを利用することができます。

初期費用･月額費用ともに無料ですが、売上げの5％前後のカード決済手数料をおさめるシステムが多く、無料プランのほかに、メルマガ発行・クーポン・広告などのオプションをつけると、月額1000円～3000円程度が必要になってきます。

ECサイトサービスに契約する

利用するECサイトの形式を決めたら、次は契約申し込みです。

契約のために用意しておくものは、モール型であれば各モールの規定に基づき、出展申し込み書や審査書類、商材の写真などが必要になってきます。ASP型の場合であれば、基本的にはメールアドレスとクレジットカード情報があれば可能なことが多いです。

必要な仕事道具を用意する

開業に必要な必要最低限の仕事道具を揃えましょう。

インターネットに接続できるスマホやPC・梱包材・商品の三つです。

アパレルECの現状の課題

ネットショッピングとは切っても切れないサイズ・イメージ問題

アパレルは、リアルの店舗であれば、試着してサイズ感を確かめることができますが、ECサイトでは、実際に試着して自分のサイズ感を掴むことが難しいです。アパレルはECサイトとは相性の悪い業界とも言えます。

その問題を解決するために、様々な企業や個人から多くのソリューションが生まれてきています。アパレル業界のEC化率が伸びている背景には、このような要素もありますが、やはりサイズ問題やそこから波及する返品問題の解決には、さらにアパレルEC全体でのこれらのソリューションの普及などが必要になってくるでしょう。

自社ECサイトでの集客施策の負担

注意点でも述べたように、ライバルサイトや商品が数多くある中で、自社サイトや商品を埋もれないようにするには、集客施策に力を入れる必要があります。ECサイトを作っただけでは、誰もサイトに訪れてくれないため、ECサイトで一番重要になるのは集客なのです。

また、チラシを作成したり、目立つ看板を作ったり、店の前で呼び込みを行うなどの実際の店舗における集客方法とは違い、ECサイトの集客方法は、経験者でないと実践が難しいのも特徴です。

成功事例を解説

「ユニクロ」

自社運営の強みを活かして店舗・ECサイト・アプリの連携を充実させ、利便性を高めています。「MySize ASSIST」というサイズアシスト機能を使い、適切なサイズを選ぶことができるなど、安心してショッピングができるような機能が備わっています。

「ZOZOTOWN」

代表的なモールECであるZOZOTOWNでは、コンバージョンを高めるため、カートまでのアクションが最短になるような工夫がされています。他のECサイトと比べて、カートに入れるまでの「サイズの選択→色の選択→カートに入れる」というステップをワンクリックで選択することができ、コンバージョン直前での離脱の抑制につながっています。

アパレルECのトレンド

現在、効果があったと評価が高い集客施策としては、「ECアプリ」・「自社メディアアプリ」などといったアプリ運営や、「Instagram広告」「検索連動型広告」などのウェブ広告が挙げられています。また、「ライブコマース」や「LINE広告」「スタッフコーデ」など、自社の情報発信力を強化するような施策が、今後影響力を持ってくるのではないかと予想されています。

まとめ

近年、ショッピングが多様化しているように、プロモーション手法においても多様化が見られます。新しい・流行っているような集客施策を敏感に察知し対応していければ、アパレルEC市場は右肩あがりの巨大市場ですので、コンバージョンにつなげていけるのではないでしょうか。

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自社サイトでEC(electronic commerce)を始めようという方は多いのではないでしょうか。EC部門での売上を伸ばしたい今こそ、ECサイト構築の方法、特にWordpressにおけるECサイト化について詳しく解説します。

WordPress でECサイトを構築する目的とは

実店舗に加えてECサイトでも販路を拡大することで売上アップを狙います。また、今まで他のECサイトを通して行っていた販売を自社サイトで直接行うことで、一定の層への集客を見込めます。

自社サイトでECを始めたところ、実店舗での売り上げを大きく上回る売上を挙げたという事例があるそうです。

WordPress でECサイトを構築するメリット

コストの削減

WordPressを利用することによって、ECサイトの構築にかかる費用を削減できます。WordPressは誰でも利用可能であり、無料のEC構築のためのプラグインも提供されています。

他のECサイト構築方法として、ECパッケージの利用が挙げられます。事業の拡大を狙う場合は有効ですが、導入に数百万円、機能の追加に数十万円と大きなコストがかかります。どちらの場合もドメインやサーバーの維持費がかかりますが、Wordpressで構築することは大きなコストの削減につながります。

コンテンツマーケティングによる集客が可能

コンテンツマーケティングとは独自のコンテンツを作成し、情報を発信することによって、商品への集客を狙うことです。今回の場合は、WordPressにおいてブログ記事を書き、同じドメインにある商品ページに誘導するということが当てはまります。

このブログ記事はGoogleなどの検索エンジンからの集客を主なターゲットとしているためSEO 対策は非常に重要になっています。ブログでは商品の特徴や使い方を説明し、消費者がより商品にアクセスしやすいような内容を目指します。

サイトのカスタマイズのしやすさ

WordPressはカスタマイズの機能が豊富であり、デザイン面の自由度が高いです。テーマをダウンロードすることによって誰でも独自性のあるサイトを作成することができます。WordPressは利用者が多いためテーマの設定や改変に関する情報を入手しやすいということもメリットです。

WordPress でECサイトを構築する際の注意点

セキュリティ面での脆弱性

WordPressは世界的にも多くの利用者がいて、しばしばハッカーによる攻撃を受けます。2017年には、150万件のサイト改ざん被害が生じました。ECシステムが同一ドメイン内で行われている場合は、クレジットカード情報の漏洩など被害が大きくなる可能性があります。そのためWordPress のセキュリティシステムは常に最新のものにしておく必要があります。

決済方法が限られている

WordPress にある決済サービスと対応したプラグインが存在しない限り、新しい決済サービスを追加することはできません。Amazon Payやサブスクリプションに対応していないため、一定の層が購入につながらない場合があります。

いくつかのクレジットカードには対応しているものの、最新の決済方法への対応が未実装なため、せっかくブログでターゲットをブログで集めてもCVRの低下につながってしまいます。

利用に知識や手間が必要

WordPressは無料でECサイトを構築できるというのが利点ですが、自分で一からサイトを構築・管理する必要があります。ドメインやサーバーの準備からプラグインの追加や各種設定まで自力で行う必要があり、Webやプログラミング言語に関するスキルが求められます。

ECサイトの構築方法（プラグインの設定・追加による構築）

プラグインの追加をすることによってWordPress自体をECサイトにします。プラグインの設定によりECサイトの運営に必要な様々な機能を設定します。ECサイト構築のためのプラグインは様々な種類があり、自社にあった機能を好きなように追加していくことが可能です。

ECサイトに欲しい機能は以下の4点です。
・カート機能
・決済機能
・受注の管理
・問い合わせフォーム
多くのプラグインがこれらの機能を搭載しており、導入をスムーズに無料で行うことができます。

WordPress でECサイトを構築する際のおすすめのプラグイン

WelCart

誰でも無料で使用可能なプラグインです。国産のプラグインのため日本語に対応しており、使い勝手が良いでしょう。カートの設置からクーポンの発行や、定期購入まで様々な機能があり、デザインやカスタマイズもテンプレートに沿って簡単にすることができます。

Easy Digital Downloads

WordPressでダウンロード販売などを追加できるプラグインです。公式のプラグインであるため、信頼性があり、設定が簡単に行えます。デフォルトで対応している決済方法は少ないですが、専用のアドオンを追加することによって様々な決済方法に対応することができます。

ECサイトの構築方法（外部サービスとの連携による構築）

WordPressをコンテンツマーケティングとして使い、決済ページなどは外部のサービスを利用して構築します。WordPressはブログとして商品の紹介をし決済ページと連携することで集客を目指すという役割に徹します。

外部のサービスを使うことでセキュリティ面で強くなり、様々な決済サービスに対応することができます。以下に代表的なEC構築サービスを紹介します。

Shopify

ShopifyはEC開発・運営のプラットフォームであり、世界NO.1シェアを誇っています。ShopifyでECサイトを構築し、WordPressのブログに購入ページを貼り付けることができます。Shopifyはカスタマイズ画面からWordPress上で表示する「購入ボタン」のデザインを設定することができます。

BASE

BASEはネットショップを簡単に作成できるオンラインサービスであり、WordPressとAPIやプラグインによる連携が可能です。機能が豊富にあり、利用自体は無料で行えることが魅力です。

EC-CUBE

EC-CUBEはECサイトの構築が可能なCMSです。メルマガ配信機能や売上の集計の機能がある点や物流サービスとの連携も可能です。セキュリティ面でも多くの機能が備わっており、信頼性が高いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はECサイトをWordPressを利用して構築する方法についてそのメリットや注意点、おすすめのサービスなどを解説しました。WordPressを利用したECサイト構築は、プラグインを追加してWordPressのサイト自体をECサイト化する方法と、外部サービスを導入し、WordPressとECサイトのプラットフォームを分け、役割分担をする二つの方法があります。どのような方法・サービスが自社にあっているかをよく検討しましょう。

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近年、企業の多くがECサイトを導入しています。ECサイトの導入にあたり、どのように改善していけば良いかわからないという方も多いかと思います。
この記事では、ECサイトの改善施策やCVR・UIにおける改善点などについてご紹介したいと思います。

ECサイトの改善施策立て方

ECサイトは常に改善していく必要があります。ユーザー属性やニーズに合わせて改善していくことにより、売り上げの増加に繋がっていきます。
改善の方法は大きく分けて以下の4ステップになります。

自身の理想と現状のギャップを分析し、課題を明確にする

まずは、自身の理想と現状との差を分析し、改善の目的と改善の課題を明確にしましょう。
どのような課題があり、なぜそれを解決しなければならないのか、改善することによってどのような形にしたいのかについて考えることが重要です。このプロセスでは、課題の把握と最終的な理想をイメージすることがポイントになってきます。
課題の把握を行う際には、Googleアナリティクスなどのデータを集約してくれるようなツールを用いて行うと良いでしょう。数値データを用いることによって客観的に現状の課題を見つけ出すことが可能です。

現状の課題に対する改善施策を立てる

次に行うべきことは、自身の理想に近づけていくための計画を立てることです。
把握したECサイトの現状を基に、課題を解決するためにどのようなことをするのかを決めていきましょう。
集客が不足しているのか、CVRが低いのか、リピート率に問題があるのかなど仮説を設定し、改善施策を作っていきましょう。
具体的な解決策としては、集客が足りない場合にはSEO対策の強化、CVRが低い場合にはUIの改善・カート周りの見直しが挙げられます。

改善施策を実行し、結果を検証する

そして、改善策を実行したら、結果を検証していきましょう。
自身の行った施策がどのような影響を及ぼしたのか、プラスに働いたのか、マイナスに働いたのか等様々な視点から検証していきましょう。自身の理想としている形や向かっている方向性自体が間違っているというケースも考えられます。
検証を行っていくことにより、どの施策が間違っていて、どの施策が有効だったのかを把握することができ、今後に生かしていくことが可能です。

キャンペーンを用いてECサイトを改善する方法

ほとんどのECサイトがキャンペーンを行っています。
キャンペーンを行う上では、短期的な利益だけではなく長期的な利益も含めた視点が重要になってきます。一時的な売り上げだけでは、ECサイトの長期運用は難しいと考えられます。

キャンペーンを行うメリット

キャンペーンを行う最大のメリットは知名度を挙げやすい点です。
特に、セール系のキャンペーンやクーポン配布のキャンペーンなどは購入のハードルが下がります。そのため、新規顧客の獲得に繋がり、既存顧客も再訪問するきっかけになりやすいです。

消費者を誘導する効果的なキャンペーン事例

セール系キャンペーン

期間限定で通常価格より安い商品を提供することで、わかりやすいお得感を消費者に与えるキャンペーンです。
新春や決算などのユーザーがお金を出しやすいタイミングと合わせてセールを行うことでより効果のあるものになります。
短期的な利益が少なくなってしまいますが、新規顧客の獲得に繋がりやすいです。

クーポン配布キャンペーン

ユーザーの属性によって異なるクーポンを配布したり、SNSとの連携によって配布するなど様々なバリエーションが存在するのがこのキャンペーンの特徴です。
ユーザーがクーポンを使わない場合、ショップ側に対して損失が出ることはありません。そのため、ECサイト側にとって負担の少ないキャンペーンと言えるでしょう。

送料無料キャンペーン

一定額以上をECサイトで購入すると、送料が無料になるというキャンペーンです。
送料無料にするために不急のものを購入したり、生活用品など使用頻度の高いものをまとめ買いしたりするユーザーも多いようです。
また、Amazonのように一定額を月毎に支払い、その代わりに常に送料無料になるといったサブスクリプション形式のサービスもあります。

ECサイトにおけるCVR改善のポイント

CVRとは、ユーザーが会員登録や資料請求、商品購入などの目的を達成した割合を指します。
CVRが低い場合は、ユーザーのニーズとサイトの内容に乖離があるケースが多いです。このケースはアクセス解析ツールを効果的に活用することで解消することができます。ユーザーの属性などを分析し、サイトの内容をユーザーのニーズとあったものにしていくことが重要です。
例えば、幅広い年代のユーザーが使うサイトの場合には、様々な年齢層のユーザーを考慮しなければなりません。デザインやカート周りが煩雑な場合、高齢のユーザーにとっては使いづらいプラットフォームとなってしまいます。
そのため、シンプルで使いやすいものに変更するのが良いでしょう。ユーザーの年齢層を分析し、ニーズに合わせて最適化していくことがECサイト改善に繋がります。
またCVRが高い反面、総アクセス数が少ないには、集客方法を改善する必要があります。SEO対策の強化や関連ページなどからアクセスしやすいものに整備することが重要になってきます。

ECサイト内の商品提案におけるUI改善のポイント

ECサイト分析の結果、平均滞在時間が短い場合や離脱率が高い場合には、サイト内で目的のものを探しにくいという可能性が考えられます。
これはUIの改善を行うことにより解決します。
商品の検索画面やカート周りなどをシンプルなデザインのものに変更することで、ユーザーの満足度を上げることができます。
自身のサイトがターゲットにしているユーザーが使いやすいUIになるよう注意しなければなりません。

まとめ

この記事ではECサイトの改善施策やCVR・UIにおける注意点などについてご紹介しました。
ECサイトの改善において、サイトの課題を把握し、解決していくことは重要です。
この記事がECサイトを改善する際の参考になれば幸いです。

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新規のECサイト制作、既存サイトからの移転・乗り替えだけでなく、運営代行・コンサルティング・在庫連携・物流まで幅広くサポートが可能です。

EC支援といってもお客様の状況はさまざまです。これからECサイトを展開したい、サイトはあるが販売促進のノウハウが欲しい、スタッフが足りなくて人手が欲しい等々…。

現在の状況を分析し、ニーズに合った提案を行い、実践し、ECサイトだけでなくお客様ともども成長していただけるような支援を行います。

ECサイトには様々な作り方があります。

本記事ではECサイトの作り方と作る上での注意点、参考になる本などについて詳しく解説します。

ECサイトの作り方の種類

ECサイトは無料で作ることができるものと有料でベンダーに依頼するものとに分かれます。

プログラミングを用いて行える無料のECサイト作り方　①フルスクラッチ

フルスクラッチ方式とはゼロから作り上げる方式であるため、最も自由にECサイトを作成することが可能です。具体的には、ZOZOTOWNやUNIQLOなどの大手企業がこのフルスクラッチ方式を採用しています。
フルスクラッチの最大のメリットは自社に完璧にあったECサイトの作成が行える点です。また、改善点がある場合にはすぐに改善を行うことができます。カート周りの改善などを迅速に行うことが可能なため、コンバージョンに繋がりやすいです。また、システムトラブル時などにもすぐに対応することができます。
フルスクラッチのデメリットはシステム開発にかかる費用が莫大である点とシステムがすぐに古くなってしまう点などが挙げられます。ゼロベースからECサイトを作成するため、莫大な費用がかかってしまいます。
また、実際に売り上げにつなげるためにはECマーケティングに精通したマーケターが必要不可欠です。そのため、実際に取り入れる場合には、ZOZOTOWNなど年商1000億円クラスで社内に優れたマーケターを確保できる企業に限られてしまいます。また、５年程度でECシステムをリニューアルしなければならないため、その点でも予算や人員などが確保可能な企業でなければなりません。

プログラミングを用いて行える無料のECサイト作り方　②ASP

ASPは初期費用が非常に安く済むことが特徴です。BASEやSTORESなど無料で利用できるものもあります。有料のものでも月額数千円から数万円程度で利用可能です。また、システムも常に最新の状態を保つことが可能です。デメリットは、自社に合わせたカスタマイズを施せない点です。システム連携をすることができないため、発送などの作業を効率化することが難しいと考えられます。また、デザインも制限されている場合があります。

プログラミングを用いて行える無料のECサイト作り方　③WordPress

WordPressはwebサイトを作成する代表的なCMSです。
WordPressのメリットは集客のしやすさです。SEO対策やブログ運用に秀でているプラットフォームのため、集客に適しています。また、管理のしやすい画面なども魅力の一つです。
WordPressのデメリットはシステムが古くなってしまうことです。WordPressはオープンソースの一種であるため、システムの老朽化などによってセキュリティが脆弱になってしまうことも注意しなければなりません。障害などが発生した場合は自社責任になり、顧客との信用問題にも関わってきます。

ベンダーに依頼するECサイト作り方　① ECパッケージ

ECパッケージはベンダーがECシステムを開発しています。企業のニーズに合わせてシステムをカスタマイズし導入していくやり方が主流で、初期費用が数百万円かかるため、年商１億円以上の企業が導入するのが一般的です。
ECパッケージのメリットは、フルスクラッチに比べて低コストであるため、比較的容易に導入をすることが可能です。以前と比較してもECパッケージはフルスクラッチに機能が追いついてきているため、大きな差がありません。
ECパッケージのデメリットはシステムが古くなってしまった場合、リニューアルが必要になってまう点です。リニューアルを行わずに使い続けることは可能ですが、その場合、システムのセキュリティの脆弱性や、法令への対応など様々な問題が発生します。
そのため、カスタマイズが可能であり、更新によりシステムが古くならないクラウドECに流れが移行しつつあります。

ベンダーに依頼するECサイト作り方　②クラウドEC

クラウドECとはクラウドサーバー上にECサイトを作る手法で、ECパッケージと同様にカスタマイズすることが可能です。中規模、もしくは大規模のECサイト作成に用いられることが多い傾向にあります。
クラウドECの大きなメリットはカスタマイズ可能であり、リニューアルの必要がない点です。クラウド上にECサイトを作成するため、システムが常にアップデートされます。そのため、ECパッケージと異なり、システムが古くなることはありません。
クラウドECにおける最大のデメリットは、自社サーバーにシステムを置くことが不可である点です。プログラムコードの開示もされていないため、自社もシステム開発に参加したい、もしくはプログラムの詳細について把握したいという個人や企業には向きません。

ECサイト作成における個人と企業の違い

ECサイトを作る上で、以下の二点について個人と企業では大きな違いがあります。

ECサイトを作る上で、最も気になるのは費用ではないでしょうか。企業などの大きい組織はある程度予算に余裕がありますが、個人の場合はそうではありません。また、人手も個人に比べて企業の方が多く人数を裂くことが可能です。個人に比べて企業の方が集客などのノウハウを持っているケースも多いです。

個人の場合のECサイトの作り方

個人の場合におすすめなものは、ASPです。
個人の場合や予算や人手など多くの面において、企業に比べ制限されています。

特に、これからECサイトを作り上げようという初心者にとって、初期費用は大きな課題になってくると思います。作成スキルがある場合にはオープンソースを利用して作ることも可能ですが、そのようなケースは少ないと思います。
現在、ASPには無料で登録可能なものもあります。代表的なものを挙げると「BASE」や「STORES」などです。有料のものでも月数千円になるので、他のものに比べると非常にお手頃な価格です。
デメリットとしてカスタマイズができない点や、デザインに縛りなどが存在する点がありますが、初期費用などの観点からもASPを使うことをお勧めします。

個人である程度予算がある場合には、専門の企業に作成を依頼するのも良いでしょう。

企業の場合のECサイトの作り方

企業の場合におすすすめなものは、システムがある程度拡充できるものです。
初期費用を安く済ませようとして拡充が効かないものを選んでしまうと、事業拡大により機能を拡充したい場合、システム変更に大きな労力とコストを裂くことになります。
そのため、将来の事業を見据えたシステム選びが重要になってきます。
また、オープンソースの場合にはセキュリティに特に注意が必要です。顧客情報が流出した場合には、信用問題になってしまいます。

ECサイトを作る上での注意点

サポートの有無

ECサイトを作る上で、サポートの確認は必須です。
特にオープンソースの場合、サポートデスクなどは存在しないため、問題が発生した場合には自身で解決しなくてはなりません。問題を自分で解決していくためにはスキルと知識が必要です。その他のプラットフォームでもどのようなサポートを受けることができるのか確認することが重要です。

不具合の責任の所在

ECサイト運営でバグや不具合が発生した場合の責任の所在についても確認が必要です。
フルスクラッチやオープンソースでは不具合やバグの際には自社責任になってしまうため注意しなければなりません。
また、ECパッケージも不具合などの際には自社で一時対応を行わなければなりません。

システムの更新

ECサイトを作っていく上で、システム更新も踏まえてプラットフォームを選ばなければなりません。
クラウドECなどはシステムが更新されていきますが、オープンソースやECパッケージは自動更新されません。
特に、オープンソースはカスタマイズしてしまうとシステム更新ができないケースがほとんどのためシステムが脆弱になってしまいます。セキュリティの面からもシステム更新については注意が必要です。

ECサイトを作る上で参考になる本

ここでは、ECサイトを作る上で参考になる本を紹介致します。

初心者がECサイトを作る際に参考になる本

企業や業態によって使用するECサイトは異なってくると思います。
しかし、ECサイトを作る上で基礎となってくることは基本的には同じです。

新人IT担当者のための　Webサイト　構築＆運営がわかる本
著者：池谷　義紀
出版社：技術評論社

PHPでECサイトを作る際に参考になる本

PHPでECサイトを作る場合のメリットは他のプログラミング言語に比べて比較的容易に習得できる点です。Web開発に特化した言語で、比較的初心者向けのものと言えるでしょう。
デメリットは、PHPはスクリプト言語のため、コンパイラ言語と比較すると処理速度が遅くなってしまいます。

気付けばプロ並みPHP 改訂版-ゼロから作れるようになる
著者：谷藤　賢一
協力：徳丸　浩
出版社：リックテレコム

JavaでECサイトを作る際に参考になる本

JavaでECサイトを作る際のメリットは使用しているプラットフォームに依存することなく使用することが可能である点です。OSがAndroidでもIOSでも対応することが可能です。また、PHPに比べて処理速度が速く、高いセキュリティを誇ります。大規模な基幹系システムからアプリケーションの開発まで様々な用途で用いられます。デメリットとしては、プログラミング時の制約が多く、習得するまでに多くの時間を必要とするため今すぐECサイトを作りたいという方には向いていないかもしれません。

すっきりわかるJava入門　第３版
著者：中山清喬・国本大悟
監修：株式会社フレアリンク
出版社：インプレス

まとめ

現代において、個人も企業もECサイトを作ることは以前に比べて簡単になりました。
様々な方法があり、多くの人がECサイトを作ることが可能です。
しかし、重要なことは自身の要望とマッチするプラットフォームの選定です。
制作会社に依頼する場合には、ニーズをきちんと汲み取りライティングやデザインのクオリティを担保してくれる会社選びが重要になってきます。ECサイトは企業イメージや売り上げに直結するものです。必要に応じて問い合わせを行い、信頼のおける会社を選定しましょう

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